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訪問看護の医療費は6,785億円、1年で18.5%増——国民医療費全体の伸びの12倍。大阪は住民1人あたり1万円超、秋田の4.2倍

宮木 · 2026年11月1日
令和6年度の国民医療費で、訪問看護医療費(医療保険の訪問看護療養費と基本利用料)は6,785億円、前年度から18.5%増えた。国民医療費全体の伸び1.5%の12倍で、診療の種類別で最も高い伸び率。4年で2.1倍になり、介護保険の訪問看護の約1.7倍の規模に。住民1人あたりでは大阪府が1万円を超え、秋田県の4.2倍だった。

令和6年度の国民医療費のうち、訪問看護医療費は6,785億円だった。前年度の5,727億円から1,058億円増え、伸び率は18.5%になる。国民医療費全体の伸びは1.5%なので、訪問看護はその12倍の速さで伸びたことになる。

国民医療費は、その年度に病気やけがの治療にかかった費用を推計した統計で、厚生労働省が10月30日に公表した。ここでいう訪問看護医療費は、訪問看護療養費と基本利用料の合計、つまり医療保険の訪問看護の費用だ。介護保険の訪問看護費は、国民医療費には含まれない。

国民医療費に占める訪問看護の割合は1.4%にすぎない。それでも、診療の種類別に見た伸び率は、ほかのどの項目よりも高かった。

4年で2.1倍

訪問看護医療費の推移は次のとおりだ。

年度訪問看護医療費前年度比
2020(令和2)3,254億円+19.3%
2021(令和3)3,929億円+20.7%
2022(令和4)4,633億円+17.9%
2023(令和5)5,727億円+23.6%
2024(令和6)6,785億円+18.5%

毎年2割前後の伸びが5年続き、2020年度から2024年度の4年で2.1倍になった。国民医療費全体は同じ期間に42兆9,665億円から48兆8,100億円へ増えたが、伸び率は年に1.5〜4.8%の範囲にとどまっている(2020年度は3.2%の減少)。

伸び率は、診療の種類別で最も高い

令和6年度の診療の種類別の伸び率を並べると、訪問看護だけが突出している。

診療の種類令和6年度構成割合前年度比
医科診療医療費34兆8,941億円71.5%+1.0%
歯科診療医療費3兆4,059億円7.0%+3.4%
薬局調剤医療費8兆5,742億円17.6%+1.4%
入院時食事・生活医療費7,718億円1.6%+3.8%
訪問看護医療費6,785億円1.4%+18.5%
療養費等4,854億円1.0%+2.3%
総数48兆8,100億円100.0%+1.5%

医科診療のうち入院外(外来)の医療費は、前年度より0.9%減っている。外来が減り、入院が2.8%増えるなかで、在宅の訪問看護は18.5%伸びた。

医療保険の訪問看護は、介護保険の1.7倍の規模

訪問看護は、医療保険と介護保険の両方で提供される。介護保険の側は、介護給付費等実態統計で金額が分かる。

令和6年度の介護給付費等実態統計で、介護給付の訪問看護(介護予防訪問看護を除く)の費用額は4,064億円だった(10月7日の記事)。同じ令和6年度で比べると、医療保険の訪問看護医療費6,785億円は、介護保険の約1.7倍になる。

2つの統計は集計の仕方が違う。国民医療費は年度(4月〜翌年3月)の推計で、介護給付費等実態統計は審査した月(令和6年5月審査分〜令和7年4月審査分)で1年を区切る。目安として比べる数字だ。

介護保険の訪問看護は、令和7年度に前年度から7.1%伸び、その伸びはほぼすべて利用者数の増加によるものだった(同じ10月7日の記事)。医療保険の訪問看護は、それを大きく上回るペースで増えている。

住民1人あたりは大阪が1万円超、秋田の4.2倍

国民医療費は、都道府県別の金額も公表している。患者の住所地で集計した数字だ(各種の調査の割合を使った推計値)。訪問看護医療費を総人口で割って、住民1人あたりの額を出すと、地域差が大きい。

都道府県訪問看護医療費総人口住民1人あたり
大阪府905億円875万7千人10,335円
和歌山県77億円88万人8,750円
愛知県570億円746万人7,641円
岐阜県137億円191万6千人7,150円
福岡県363億円509万2千人7,129円
(全国)6,785億円1億2,380万2千人5,481円
新潟県59億円209万9千人2,811円
秋田県22億円89万7千人2,453円

大阪府の住民1人あたりの額は全国の約1.9倍で、最も低い秋田県の4.2倍になる。大阪府の訪問看護医療費905億円は、全国の13%あまりを占める。

大阪府は、訪問看護ステーションの数でも全国で最も多い。全国訪問看護事業協会の調査では、2026年4月1日時点で稼働しているステーションは大阪府が2,456か所で、東京都の1,865か所、愛知県の1,374か所を上回る(都道府県別の訪問看護ステーション数)。

なぜ大阪で医療保険の訪問看護がこれほど使われているのかは、この統計からは分からない。利用者の病気の内訳や、住まいの形などを重ねて見る必要がある。

医療保険の訪問看護に、国の目が向いている

医療保険の訪問看護の利用者は、主な病気で見ると「精神及び行動の障害」が47.4%を占める(8月27日の記事)。2026年6月の診療報酬改定では、高齢者向け住まいなどに住む人への頻回の訪問看護を1日単位で評価する包括型訪問看護療養費が新設され、精神科訪問看護の同一建物の数え方も見直された。

費用の伸びについては、国も調べ始めている。中医協は10月28日、訪問看護ステーションの医療保険の分の収支を調べる「訪問看護経営実態調査」を新しく行う案を示した。調査の対象月は2027年6〜7月で、結果は2027年11月に報告される予定だ(10月28日の記事)。

医療費全体が年1.5%しか伸びない中で、2割近く伸びる項目は目立つ。訪問看護の報酬を見直すときに、今回の数字も議論の材料の一つになると考えられる。

出典

  • 厚生労働省「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」
  • 結果の概要(表4 診療種類別国民医療費)
  • 統計表(第4表 診療種類別の年次推移、第7表 都道府県別)
  • 推計方法の概要(訪問看護医療費の定義)
  • 厚生労働省「令和6年度 介護給付費等実態統計の概況」
  • 全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」

※本稿は、令和6年度国民医療費の概況(2026年10月30日公表)をもとにまとめました。住民1人あたりの額と倍率は、公表された金額と人口から計算しています。

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