#地域差
5件の記事訪問看護総合支援センター、 宮崎で 全国27か所目—— 経営と 人材確保の 相談窓口は 何を しているか |宮崎は 人口あたりの ステーション数が 全国6位、 伸びは 37位
宮崎県訪問看護総合支援センターが11月2日に開所し、日本看護協会によると全国27か所目になった。国の補助事業の調査では、全国26か所のセンターのすべてが運営の相談窓口を置き、8割が管理者向けの研修をしている。宮崎県は人口あたりのステーション数が全国6位だが、伸びは37位で、県は宮崎市以外での開設を補助で後押ししている。
訪問看護の 介護報酬の 「1単位の 値段」が 変わるかもしれない。 地域区分の 見直し案、 経過措置は 2029年度末まで
厚生労働省は10月28日の介護給付費分科会で、2027年度からの介護報酬の地域区分の見直し案を示しました。公務員の地域手当に合わせる原則を続けつつ、いまの上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設けます。訪問看護は1単位が10円〜11.40円と差が最も大きいグループで、30分以上1時間未満の訪問を月100回なら、1級地とその他の地域で約11.5万円の差があります。
訪問看護の 医療費は 6,785億円、 1年で 18.5%増—— 国民医療費全体の 伸びの 12倍。 大阪は 住民1人あたり1万円超、 秋田の 4.2倍
令和6年度の国民医療費で、訪問看護医療費(医療保険の訪問看護療養費と基本利用料)は6,785億円、前年度から18.5%増えた。国民医療費全体の伸び1.5%の12倍で、診療の種類別で最も高い伸び率。4年で2.1倍になり、介護保険の訪問看護の約1.7倍の規模に。住民1人あたりでは大阪府が1万円を超え、秋田県の4.2倍だった。
中山間地域の 訪問看護、 小規模事業所加算を 取っているのは 対象の 約半数—— 国の 調査の 速報値、 職員1人あたりの 訪問は 全国より 約17%少ない
厚生労働省は10月26日、離島・中山間地域・豪雪地帯などの介護事業所の調査結果(速報値)を示しました。訪問看護は1事業所の職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(同48.8件)。特別地域加算は対象の8〜9割が算定する一方、小規模事業所加算は約半数でした。収支は医療保険の分が混ざる可能性があり、厚労省は参考値としています。
訪問看護の サテライト、 距離の 上限は 本体から 20〜30分—— 「人員は 合算で よい」とは 限らない | 移動が 長い 地域ほど 置きに くいと いう 矛盾
サテライトは、新たな指定を受けずに訪問看護の拠点を増やせる仕組みです。本体と一体で運営する出張所で、人員基準は本体と合わせて満たせばよい、と説明されることが多くあります。ただし自治体の運用を見ると、合算を認める東京都に対し、和歌山県は本体単独で基準を満たすことを求めています。距離の上限も20〜30分程度に設定されています。移動の長さを解消したい地域ほど、この距離の条件に引っかかります。
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