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訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会のサムネイル画像
訪問看護

訪問看護にも「生産性向上の委員会」を義務化へ、記録ソフトやタブレットを入れた事業所は新たに評価——処遇改善加算は2027年度も対象、要件は簡素化|介護給付費分科会

厚生労働省は11月16日の介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けた対応案を示した。生産性向上の委員会の設置・開催を訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務づけ、記録ソフトやケアプランデータ連携システム、訪問職員全員へのタブレットなどを導入して業務改善を続ける事業所を新たに評価する。処遇改善加算は2027年度も訪問看護を対象とし、職場環境等要件などを切り離して区分を集約、一部を基本報酬に取り込むかも論点になった。訪問看護のサービス提供体制強化加算の算定率は31.4%。

HokanPress編集部·
2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読むのサムネイル画像
訪問看護

2027年度改定の「基本的な視点」が出た——AIなど介護テクの評価を居宅系へ、ただし例示に訪問看護はない|5つの視点を訪問看護から読む

厚生労働省は2026年9月30日の介護給付費分科会に、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点(案)」を示しました。5つの視点のうち4番目で、「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されています。これまで施設中心だった生産性向上の評価が、在宅へ広がる方向です。ただし資料に訪問看護という語はありません(8月の論点は訪問系・通所系サービスを対象にしていました)。訪問看護の立場から5つの視点を読みます。

HokanPress編集部·
【速報】令和8年版厚生労働白書、テーマは「現場で働くこと」——取材事例8件に訪問看護事業所はゼロ|介護の赤字は37.5%、病院は58.0%のサムネイル画像
訪問看護

【速報】令和8年版厚生労働白書、テーマは「現場で働くこと」——取材事例8件に訪問看護事業所はゼロ|介護の赤字は37.5%、病院は58.0%

2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」。人材と生産性向上が主題です。2024年度の赤字割合は病院58.0%、介護サービス37.5%、障害福祉43.6%。ただし第2章で紹介された取材事例8件に、訪問看護事業所の事例は含まれていません。白書が書いたことと、書かなかったことを整理します。

HokanPress編集部·

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