#特別地域加算
3件の記事訪問看護
訪問看護の27.2％が赤字、12.1％が持ち出しで訪問している——日本看護協会の実態調査651事業所｜特別地域加算の算定は2.9％
日本看護協会が「令和9年度介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」の報告書(2026年3月付)を公表しています。651事業所の回答です。2024年度の収支差率は27.2％が赤字。介護保険の利用限度額を超え、利用者負担か事業所の持ち出しで訪問したケースがあった事業所は12.1％。特別地域訪問看護加算を算定しているのは2.9％。9月16日の分科会で訪問看護の二団体が示した要望と、重なる論点が並んでいます。
HokanPress編集部·
訪問看護
訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」｜2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
HokanPress編集部·
訪問看護
人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない——「特定地域」の線引き案が示された|該当は356市町村・全体の20.5%、2027年4月施行
2026年7月23日の介護給付費分科会で、人口減少地域向けの新枠組み「特定地域サービス」の線引き案が示された。基準は75歳以上人口密度5人/㎢未満など、該当は356市町村・全体の20.5%。2027年4月施行だ。だが訪問看護の経営者が直視すべきは別のところにある。配置基準の弾力化も、月額定額の包括評価も、対象として念頭に置かれたサービスに訪問看護は入っていない。この構造を、数字で読む。
宮木·
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