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介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審のサムネイル画像
医療制度

介護保険の2割負担が広がったら、訪問看護の利用者はいくら増えるか——平均で月約4,900円、「増加は月7,000円まで」の上限案は訪問看護だけの人には効かない|介護保険部会・財政審

介護保険の2割負担の対象拡大が、2026年度中の結論に向けて議論されている。10月26日の介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、経団連や健保連は拡大を、認知症の人と家族の会や連合、日本医師会は慎重な検討を求めた。財務省も11月4日の財政審で拡大を求めた。編集部の試算では、訪問看護だけを使う平均的な利用者は月約4,900円の負担増になる。週1〜2回の利用なら「増加は月7,000円まで」の上限案は効かず、負担はそのまま2倍になる。上限が効くのは、ほかのサービスと一緒に使う人だ。

HokanPress編集部·
市町村が委託する中山間の新事業、訪問看護は対象外——訪問介護が「0か1か所」は299市町村のうち203、事業費の決め方を厚労省が提示|介護保険部会のサムネイル画像
医療制度

市町村が委託する中山間の新事業、訪問看護は対象外——訪問介護が「0か1か所」は299市町村のうち203、事業費の決め方を厚労省が提示|介護保険部会

厚労省は11月9日の介護保険部会の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示した。対象は訪問介護など4サービスで、訪問看護は入らない。全域が特別地域加算などの対象の299市町村のうち、訪問介護の事業所が0か1か所の市町村は203。事業費の決め方、上限額の考え方、訪問看護が使える仕組みを整理した。

HokanPress編集部·
介護情報基盤、運用開始が決まったのは1,545市町村で88.7%——残る196市町村は調整中、全国運用は2028年4月のサムネイル画像
医療一般

介護情報基盤、運用開始が決まったのは1,545市町村で88.7%——残る196市町村は調整中、全国運用は2028年4月

厚生労働省が9月18日の社会保障審議会介護保険部会で、介護情報基盤の準備状況を報告しました。2028年4月の全国本格運用までに運用開始時期が確定しているのは1,545市町村、全体の88.7%です。令和8年度中に416市町村、令和9年度中に1,129市町村が始まります。残る196市町村は調整中です。複数の市町村にまたがって訪問する事業所にとって、開始時期の差は実務に直結します。

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