介護保険のサービスを使うときの自己負担は、利用者の9割以上が1割です。この「2割負担」の対象を広げるかどうかの議論が、2026年度中の結論に向けて進んでいます。10月26日の社会保障審議会介護保険部会の議事録が11月12日に公開され、委員の意見が出そろいました。11月4日には財務省が、財政制度等審議会で「2割負担の対象者を拡大すべき」と改めて求めています。
この記事では、検討されている案と委員の意見を整理したうえで、訪問看護の利用者の負担がどれだけ変わるかを編集部で試算しました。
先に結論を書きます。訪問看護だけを週1〜2回使う人は、負担がそのまま2倍になります。「負担の増加は月7,000円まで」という配慮措置の案がありますが、これが効くのは、訪問介護や通所介護と一緒に使い、1割での負担がすでに月7,000円を超えている人です。
65歳以上の人の負担割合は、所得で決まります。
| 負担割合 | 基準(単身の場合) | 夫婦世帯の場合 |
|---|---|---|
| 3割 | 合計所得金額220万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が340万円以上 | 463万円以上 |
| 2割 | 合計所得金額160万円以上、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計が280万円以上 | 346万円以上 |
| 1割 | 上記以外 | 上記以外 |
2割負担は2015年8月、3割負担は2018年8月に始まりました。財務省の資料によると、2026年6月分の利用者555万人のうち、2割負担は26万人(4.7%)、3割負担は23万人(4.1%)、1割負担は507万人(91.2%)です。
案は、2025年12月25日の介護保険部会で示されたものです。2割負担になる基準(単身で年金収入など280万円以上)を、260万円から230万円までの間に下げる4つの選択肢があります。部会の意見書では、被保険者の上位約25%から約30%に当たる水準とされています。
| 単身の基準 | 夫婦世帯の基準 | 新たに2割負担になる人 | 介護給付費の減少 |
|---|---|---|---|
| 260万円 | 326万円 | 約13万人 | 約80億円 |
| 250万円 | 316万円 | 約21万人 | 約120億円 |
| 240万円 | 306万円 | 約28万人 | 約170億円 |
| 230万円 | 296万円 | 約35万人 | 約210億円 |
※配慮措置案1(負担増の上限)を設けた場合の厚生労働省の粗い試算
あわせて、負担が急に増えることへの配慮措置が2つ示されています。
期限は2つの文書に書かれています。部会の意見書(2025年12月25日)は「第10期介護保険事業計画期間の開始(令和9年度〜)の前までに」結論を得るとしています。2026年7月21日に閣議決定された骨太方針2026は「2割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る」としています。前回は、2023年12月22日の厚生労働大臣と財務大臣の折衝で「第10期の開始前までに結論を得る」とされ、今回の議論につながっています。
10月26日の資料1では、新しい数字の案は出ていません。高齢者の生活実態、医療保険で予定されている負担の見直し、預貯金を確認する自治体の事務の状況を踏まえて、どう考えるかという論点が示されました。
議事録から、2割負担に触れた発言を所属ごとにまとめます。
対象の拡大に前向きな意見
慎重な意見
制度の作り方についての意見
看護の立場から
日本看護協会(代理出席の参考人)は、1割の人が2割になる影響を支出の平均値などで推し量るのは難しいと述べました。そのうえで、案1の「7,000円以内」が妥当だという根拠や、介護が必要な期間が長いことを踏まえたシミュレーションを示して検討すべきだと求めました。
この日の部会では、結論は出ていません。
11月4日の財政制度等審議会で、財務省は2割負担の対象を広げるべきだと改めて求めました。資料の主な主張は次のとおりです。
同じ資料では、ケアマネジメントの利用者負担(ケアプランの有料化)も求めています。この資料が訪問看護について挙げた論点は、11月5日の記事でまとめています。
ここからは編集部の試算です。前提は次のとおりです。
訪問看護ステーションの30分以上1時間未満の訪問は823単位です(加算辞典)。
| 訪問の回数 | 1か月の費用 | 1割のとき | 2割のとき | 増える額 | 案1の上限があるとき |
|---|---|---|---|---|---|
| 週1回(月4回) | 32,920円 | 3,292円 | 6,584円 | +3,292円 | 6,584円(変わらず) |
| 週2回(月8回) | 65,840円 | 6,584円 | 13,168円 | +6,584円 | 13,168円(変わらず) |
| 週3回(月12回) | 98,760円 | 9,876円 | 19,752円 | +9,876円 | 16,876円 |
週1〜2回なら、増える額は7,000円より少ないので、案1の上限は効きません。負担はそのまま2倍になります。週2回なら、1年で約7.9万円の増加です。上限が効き始めるのは、1割での負担が月7,000円を超えるとき、つまり1か月の費用が7万円を超えるときです。訪問看護だけなら、30分以上1時間未満の訪問が月9回以上(週2回より多い)のときです。
当メディアが10月7日の記事で令和7年度の統計から計算した、1人1か月当たりの費用(訪問看護48,750円、訪問介護94,835円、通所介護93,162円)を使いました。それぞれのサービスの平均を足し合わせた仮の例です。
| 使っているサービス | 1か月の費用 | 1割のとき | 2割のとき | 増える額 | 案1の上限があるとき |
|---|---|---|---|---|---|
| 訪問看護だけ | 48,750円 | 約4,900円 | 約9,800円 | +約4,900円 | 約9,800円(変わらず) |
| 訪問看護+訪問介護 | 143,585円 | 約14,400円 | 約28,700円 | +約14,400円 | 約21,400円 |
| 訪問看護+通所介護 | 141,912円 | 約14,200円 | 約28,400円 | +約14,200円 | 約21,200円 |
| 訪問看護+訪問介護+通所介護 | 236,747円 | 約23,700円 | 44,400円(上限) | +約20,700円 | 約30,700円 |
訪問看護だけの平均的な利用者は、月に約4,900円増えます。1年で見ると、1人当たりの費用は年39.3万円なので、約3.9万円の増加です。要支援の人の介護予防訪問看護(1人1か月30,979円)なら、月に約3,100円増えます。
ほかのサービスと一緒に使う人では、増える額が月1.4万〜2万円台になります。案1の上限が入れば、増加は月7,000円で止まります。厚労省の資料では、在宅サービスの利用者1人当たりの自己負担は、平均で月0.99万円です(2025年7月)。この平均の人が2割になると、増える額は約0.99万円で、案1の上限が効く水準です。
いちばん下の行のように負担が大きい人は、2割になると高額介護サービス費の上限(月44,400円)に届きます。上限額は2割になっても変わらないので、それ以上は増えません。
この試算に加算や地域区分を加えると、金額は上がります。たとえば1級地では、823単位の訪問1回が9,382円になります(地域区分の記事)。
今回の議論は、介護保険の利用者負担です。医療保険で訪問看護を受けている人の負担割合は、医療保険のルールで決まります。
ただし、介護保険の負担が上がったからといって、医療保険の訪問看護に切り替えることはできません。要介護・要支援の認定を受けた人の訪問看護は介護保険が優先で、医療保険になるのは別表第7の疾病や特別訪問看護指示書の期間など、決められた場合だけです(8月11日の記事)。
医療保険の側でも負担の見直しが進んでいます。高額療養費は、2026年8月から限度額の見直しと年間上限の設定が、2027年8月から所得区分の細分化が行われます。医療と介護の両方を使う人が多いことは、部会でも複数の委員が指摘しています。
2015年に2割負担を入れたときの国の調査(平成29年度老人保健健康増進等事業)が、資料に載っています。導入後5か月以内に、1週間の利用単位数が減った、または利用をやめた人の割合は、2割負担の人で3.8%、1割負担の人で1.3%でした。理由に「介護に係る支出が重い」を挙げた人は、2割負担の人全体の1.3%です。
財務省はこれを「影響は僅少」と見ています。一方、部会では、利用を減らした人がその後どうなったか(要介護度が重くなっていないか)が示されていないという指摘が出ています。
2割負担の対象がどうなるかは、まだ決まっていません。決まったときに慌てないよう、次の点は今のうちに確認できます。
骨太方針2026は、2026年度中(2027年3月まで)に結論を得るとしています。基準の引き下げ幅と配慮措置の組み合わせが決まったら、この記事の試算を更新します。
※本稿は、厚生労働省と財務省の資料をもとにまとめました。負担額は編集部の試算で、加算や地域区分、世帯の状況によって変わります。