訪問看護を併設したホスピス型住宅を運営する上場3社の決算が出そろいました。アンビスホールディングス(医心館)、サンウェルズ(PDハウス)、シーユーシー(ホスピス型住宅)です。2026年6月の診療報酬改定で包括型訪問看護療養費ができてから、初めての決算になります。
3社とも、改定が業績を押し下げたと説明しています。
あわせて、サンウェルズは11月9日、厚生労働省の指導を受けて行った自主点検の結果を公表しました。2020年7月〜2026年5月の訪問看護の請求のうち7,606件・6,949万円を、保険者に自主返還する方針です。
| アンビスホールディングス | サンウェルズ | シーユーシー | |
|---|---|---|---|
| 住まい | 医心館 | PDハウス(パーキンソン病専門) | ホスピス型住宅 |
| 決算の期間 | 2025年10月〜2026年9月(通期) | 2026年4〜9月(中間期) | 2026年4〜9月(中間期) |
| 施設 | 138施設・定員7,178人(9月末) | 56施設・定員3,070人(9月末) | 68施設・定員3,106人(9月末) |
| 部門の売上 | 医心館事業 489億円(0.6%増) | 141億円(5.7%増) | ホスピス部門 86億円(8.9%増) |
| 部門の利益 | 医心館事業のEBITDA 66.6億円 | 営業赤字5.9億円・経常赤字10.47億円 | ホスピス部門は2.27億円の赤字(前年は1.39億円の黒字) |
| 既存施設の稼働率 | 73.8%(中央値) | 89%(2025年3月までに開いた43施設) | 83.4% |
| 包括型を届け出た訪問看護ステーション | 108か所 | 52か所 | 44か所 |
包括型の届出数は、HokanPress編集部が地方厚生局の届出名簿(2026年9月1日〜11月1日時点)を集計したもので、名簿の事業者名(株式会社アンビス、株式会社サンウェルズ、株式会社シーユーシー・ホスピス)で数えています(包括型など新設4項目の届出数の記事)。届出は訪問看護ステーションごとなので、施設数とは数え方が違います。アンビスの108か所には、11月16日に譲渡した西日本の施設の分も含みます(名簿の時点では「株式会社アンビス」の名前でした)。
シーユーシーは、病院やクリニックの経営支援を中心に、ホスピス型住宅、居宅向けの訪問看護、有料老人ホームなどを運営しています。決算は10月29日に発表しました。
ホスピス部門の売上は86.44億円で、前年同期より8.9%増えました。前の年度の10月以降に開いた14施設が増収に寄与しています。一方で、会社は「診療報酬改定に伴う単価低下」により、部門の損益は2.27億円の赤字(前年同期は1.39億円の黒字)、EBITDAは6.07億円(25.1%減)になったと説明しています。
単価の下がり方は、会社が公表している「入居者当たり年間売上収益」(部門の売上を年額に直し、平均の入居者数で割ったもの)に表れています。
| 期間 | 入居者1人あたり年間売上 |
|---|---|
| 2025年7〜9月 | 860万円 |
| 2025年10〜12月 | 860万円 |
| 2026年1〜3月 | 850万円 |
| 2026年4〜6月(6月に改定) | 810万円 |
| 2026年7〜9月 | 730万円 |
改定後の3か月がまるごと入った7〜9月期は、前年同期より約15%低くなっています(公表値は10万円単位のため、おおよその割合です)。
会社は、新しい人員体制にして費用を抑え、新しい施設の稼働率を上げることで、売上とEBITDAは「底打ち見込み」としています。ホスピス部門の通期の計画は、売上205.5億円、EBITDA24.5億円です。
なお、居宅向けの訪問看護の部門(売上67.32億円・3.3%増)も利益が35.7%減っていますが、会社は理由を、人材の先行採用と新しいステーションの立ち上げの費用としています。
サンウェルズは、パーキンソン病の人が入居する「PDハウス」を運営しています。11月16日に発表した上期の決算は、売上141.65億円(5.7%増)、営業赤字5.9億円、経常赤字10.47億円、最終赤字12.11億円でした。前年同期より赤字は縮んでいます。
決算短信では、包括型訪問看護療養費の導入で訪問看護の報酬体系が変わり、収益性に「一定の下押し影響」が生じたと説明しています。対応として次のことを進めています。
PDハウス全体の入居率は9月末で83%です。2025年3月までに開いた43施設は89%、前の年度に開いた13施設は63%でした。
決算短信には、「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況」があると記載されています。2期続けて最終赤字だったことに加え、借入金の一部(2本・計8.7億円)で財務制限条項に抵触しているためです。取引先の金融機関からは、2027年3月末まで借入金の元本の返済猶予を受けています。会社は、対応策を進めているとして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
サンウェルズは、2024年に報道をきっかけに過大請求の疑いが明らかになり、外部の弁護士を含む特別調査委員会を設けて調べていました。2026年9月には、厚生労働省が同社とアンビスホールディングスの社長を7月に呼び、自主点検して報酬を返すよう求めていたと報じられています(9月30日の記事)。
11月9日の開示によると、自主点検の結果は次のとおりです。
| 対象 | 返還の対象 | 金額 | |
|---|---|---|---|
| 厚労省本省の指導を踏まえた自主点検 | 2020年7月〜2026年5月の訪問 7,205,057件 | 7,606件(約0.106%) | 6,949万4,800円 |
| うち地方厚生局の個別指導を受けた4事業所 | 個別指導の対象の訪問 378,737件 | 125件(約0.033%) | 98万6,200円 |
会社は、本省に報告した金額を各保険者に自主返還する方針を取締役会で決め、年内の完了を目指すとしています。
2025年2月の特別調査委員会の報告書は、過大請求を合計で約28億円と試算していました。会社は、報告書の対象(2020年7月〜2024年9月の記録3,733,679通)とは期間も件数も違い、算定方法や金額の位置づけも違うため、「単純に比較できるものではない」としています。決算短信によると、9月末の貸借対照表には「診療報酬返還に伴う負債」が32.07億円計上されています。会社は、この負債の会計上の扱いや業績予想への影響を確認・精査しているとしています。
このほか、近畿厚生局がサンウェルズ門真訪問看護ステーションを監査しており、会社は11月6日に、指摘を受けている3件について弁明などの手続きをしました。行政上の措置の有無や返還額は、今後の当局の判断を待つとしています。会社は、不正請求の指摘は受けておらず、指定取消の処分はないと考えているとしています。
アンビスホールディングスの2026年9月期(通期)の決算は、11月13日に発表されました。連結の売上は501億円(1.9%増)、営業利益は40億円(34.5%減)です(11月14日の記事)。
11月16日の決算説明資料では、医心館事業について次の点が示されました。
西日本を中心とする47施設の医心館事業は、会社分割で新しい2社に移し、11月16日に投資会社の傘下の株式会社NSSK-Altair1への株式の譲渡を終えました。47施設は、親会社が替わる形で運営が続きます。
3社とも、施設の人員体制を見直しています。アンビスとサンウェルズは、包括型訪問看護療養費に合わせるためと説明しています。
| 人員体制について説明していること | |
|---|---|
| アンビス | 包括報酬制度に合わせた人員配置の最適化。その過程で一部の施設に入居制限 |
| サンウェルズ | 包括型に合った人員配置とビジネスモデルへの移行。希望退職112人 |
| シーユーシー | 新しい人員体制の構築による費用の抑制 |
包括型訪問看護療養費は、併設・隣接する住まいの利用者に24時間の体制で頻回に行う訪問看護を、訪問1回ごとではなく1日単位で評価します(包括型訪問看護療養費の要件)。同じ建物で短い訪問を重ねるほど報酬が積み上がった仕組みは、2026年の改定で見直されました(同じ建物への訪問の記事)。
12月から始まる国の調査では、包括型を届け出たステーションは全数が対象です(11月12日の記事)。改定のあとの実態は、3月末に中医協へ報告される予定です。
※本稿は、各社の開示資料をもとにまとめました。業績予想は会社の見通しで、実際の数字は変わることがあります。包括型の届出数は、地方厚生局の届出名簿をHokanPress編集部が集計したものです。