#経営リスク
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訪問看護のオンコール待機が労働時間と認められた判決がある——割増賃金990万円、付加金783万円
訪問看護ステーションの看護師が、緊急対応のための待機時間も労働時間にあたるとして割増賃金を求めた裁判があります。横浜地裁は待機時間を労働時間と認め、割増賃金990万7,484円と付加金783万2,119円の支払いを命じました。待機手当は1回平均2,233円。手当を払っていれば足りるとは限りません。何が判断を分けたのかを整理します。
訪問看護の個別指導、対象は1件当たり平均額の上位1%——単価が高いこと自体が選定理由になる
訪問看護療養費請求書の1件当たり平均額が高い事業所を、高い順に選んで個別指導する。そういう仕組みが2025年度から動いている。選定基準は二つで、都道府県の平均額を超えていること、そしてステーション総数の上位おおむね1%に入っていること。不正を疑われたからではなく、単価が高いという理由で指導の対象になる。広域展開する事業者には共同指導という別の枠組みもある。
タブレット1台の紛失が、事業所の信頼を壊す——訪問看護の個人情報管理という第3のリスク|利用者情報は「要配慮個人情報」、漏えいは1件でも報告義務。車上荒らしの判例が示す現実
訪問看護は個人情報を持って外を歩く事業です。タブレット、スマートフォン、紙の記録。利用者の病歴を含むそれらの情報は、法律上最も厳格に扱うべき「要配慮個人情報」にあたります。2022年施行の改正個人情報保護法により、漏えいすれば件数を問わず国への報告と本人への通知が義務になりました。車上荒らしでPCを盗まれた病院が過失責任を問われた判例もあります。労務・車両に続く第3の経営リスクである情報管理を、宮木が解説します。
スタッフの交通事故は、事業所の賠償責任になる——訪問看護が見落とす車両管理|マイカー業務使用の黙認、任意保険の確認漏れ、アルコールチェック義務まで
訪問看護は移動なしには成り立ちません。スタッフは毎日何度も車や自転車で利用者宅へ向かいます。その移動中の事故で賠償責任を負うのは、運転していた本人だけではありません。使用者責任と運行供用者責任という二つの法理により、事業所も損害賠償の当事者になります。マイカーの業務使用を黙認している場合も同じです。さらに白ナンバー5台以上の事業所にはアルコールチェックが義務化されています。労務と並ぶ経営の盲点である車両管理を、宮木が解説します。
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