厚生労働省は11月16日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けて、処遇改善と生産性向上の対応案を示しました。
訪問看護に関わるのは、主に次の3点です。
いずれも厚労省が示した「対応案」で、まだ決まったものではありません。
| 項目 | いまの扱い | 対応案 |
|---|---|---|
| 生産性向上の委員会 | 入所・泊まり・居住系サービスだけに義務 | 訪問看護を含む訪問系・通所系・居宅介護支援にも義務に(小規模事業所の負担に配慮) |
| テクノロジーの導入の評価 | 入所・泊まり・居住系の「生産性向上推進体制加算」だけ | 訪問系・通所系・居宅支援でも、機器を入れて業務改善を続ける事業所を新たに評価 |
| 処遇改善加算の対象 | 2026年6月から訪問看護も対象(加算率1.8%) | 2027年度も引き続き対象 |
| 処遇改善加算の要件 | 職場環境等要件、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅴなど | 職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱ・Ⅴを切り離し、区分を集約 |
| 基本報酬への取り込み | ― | 加算の一部を基本報酬に取り込むことの可否と方法を検討 |
| サービス提供体制強化加算 | 勤続年数などで評価 | 人材の育成・定着を支える体制づくりも評価する方向に要件を見直し |
2024年度の改定では、入所・泊まり・居住系のサービスに、利用者の安全とケアの質の確保、職員の負担軽減の方策を検討する委員会の設置と、定期的な開催を義務づけました(3年の経過措置つき)。
今回の対応案は、この委員会を、訪問系・通所系サービスと居宅介護支援にも義務づけるものです。小規模な事業所の負担には配慮するとしています。資料の注には、対象として訪問看護と介護予防訪問看護が明記されています。
9月30日に示された改定の「基本的な視点」(案)では、訪問看護という語は使われていませんでした(10月5日の記事)。今回の資料では、訪問看護が名指しで対象に入っています。
委員会の開き方についても、次の案が示されました。
訪問系の委員会の頻度や経過措置は、資料には書かれていません。
なお、11月6日の分科会で示された事故防止の対応案は、指針・報告と分析・研修・担当者を求め、委員会の設置は求めない内容でした(11月7日の記事)。今回の委員会は、それとは別に、生産性向上の取組を検討するためのものです。
2024年度の改定では、見守り機器などのテクノロジーを導入し、業務改善を続ける入所・泊まり・居住系の事業所を評価する「生産性向上推進体制加算」が新設されました。訪問看護などの訪問系には、この加算はありません。
対応案は、訪問系・通所系・居宅支援の事業所でも、委員会の開催や必要な安全対策を講じたうえで、次のような機器を導入し、国の「生産性向上ガイドライン」に基づいた業務改善を続けている事業所を、新たに評価するものです。
どう評価するか(加算の名前や単位数、機器をいくつ入れればよいか)は、まだ示されていません。
厚労省は理由として、2025年度以降の国の効果測定事業で、訪問系・通所系・居宅支援の事業所がケアプランデータ連携システム、介護記録ソフト、AIの議事録作成ツールを使ったところ、介護職員の間接業務の時間や費用の削減、ケアの質の向上などの効果がみられたことを挙げています。
一方、テクノロジーの導入は施設系ほど進んでいません。国の調査研究事業で、国が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」の機器、ウェアラブル機器、インカムなど職員間の連絡用のICT機器のいずれかを導入していると答えたのは、次のとおりでした。
| サービス | 導入済み | 未導入 |
|---|---|---|
| 訪問看護ステーション(260事業所) | 47.7% | 46.9% |
| 訪問介護(179事業所) | 38.5% | 57.5% |
| 居宅介護支援(231事業所) | 27.7% | 60.2% |
| 介護老人福祉施設(493施設) | 90.5% | 7.9% |
訪問看護ステーションで導入済みと答えたのは47.7%で、介護老人福祉施設の90.5%の半分ほどでした。
ケアプランデータ連携システムは、2026年度の処遇改善加算の特例要件でも使われています(ケアプランデータ連携システムの記事)。
訪問看護は、2026年6月の改定で、初めて処遇改善加算の対象になりました。加算率は1.8%です(8月14日の記事)。2026年6月サービス提供分の算定率は67.6%で、3割を超える事業所が取っていません(10月1日の記事)。
対応案は、2026年度に広げた対象職種・対象サービスを、2027年度の改定でも引き続き対象とし、他の職種と遜色のない処遇改善を目指すとしています。資料は、令和7年の賃金構造基本統計調査で、「老人福祉・介護事業」の月額給与が31.9万円と、全産業平均の39.6万円を7.7万円下回っていることを示しています。
対応案は、処遇改善加算を「賃金改善を図る」加算として位置づけ直すため、次の要件を加算から切り離すとしています。
このうち、職場環境等要件とキャリアパス要件Ⅱの取組は、内容を精査したうえで、サービス提供体制強化加算の要件に移す方向です。要件が減ったあとの区分は、集約するとしています。
いま訪問看護の処遇改善加算は、「キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件」か、ケアプランデータ連携システムへの加入などの「2026年度の特例要件」のどちらかで算定できます。今回の資料は、訪問看護など新しく対象になったサービスの要件が、この見直しでどう変わるかまでは示していません。
処遇改善加算の一部を基本報酬に取り込むことについては、「可否とその方法」をどう考えるかという問いかけにとどまりました。
資料には、取り込みを求める意見と、注意点の両方が並んでいます。
日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、意見交換会で、これまでの賃金改善で上がった分を本体の報酬に溶け込ませ、加算で柔軟に対応するよう求めていました。
生産性向上や協働化に取り組む事業者への上乗せの区分は、続けるとしています。
サービス提供体制強化加算は、勤続年数の長い職員の割合などで評価する加算です。訪問看護では、研修や会議、健康診断なども要件になっています。
| 区分 | 要件(訪問看護) | 単位数 |
|---|---|---|
| 加算Ⅰ | 勤続7年以上の職員が30%以上 | 1回6単位 |
| 加算Ⅱ | 勤続3年以上の職員が30%以上 | 1回3単位 |
2025年10月サービス提供分では、訪問看護の17,427事業所のうち、サービス提供体制強化加算を算定していたのは5,468事業所(31.4%)でした。加算Ⅰが3,671事業所(21.1%)、加算Ⅱが1,797事業所(10.3%)です。
対応案は、専門性のある人材の確保に加えて、人材の育成・定着を支える組織としての体制づくりを評価する方向で、この加算の要件を見直すとしています。処遇改善加算から外す職場環境等要件などの取組は、この加算の要件に移す方向です。
加算の要件や単位数は、今後の分科会での議論と、改定の告示で決まります。
※本稿は厚生労働省の分科会資料をもとにまとめました。対応案は議論の材料で、改定の内容は今後の審議と告示で決まります。