#意思決定支援
4件の記事訪問看護
「支えられる人」から「共に生きる人」へ——認知症基本法が訪問看護に求めていること|9月は認知症月間、新しい認知症観とは何か
9月は世界アルツハイマー月間、認知症月間です。2024年1月に施行された認知症基本法は、認知症の人を支援の対象としてではなく、自らの意思で生活を営む主体として位置づけました。そして保健医療サービスを提供する者の責務も条文に定めています。基本計画が掲げる「新しい認知症観」とは何か、訪問看護に何が求められているのかを整理します。
HokanPress編集部·
医療制度
「身元保証人はいますか」と聞かれて——身寄りのない利用者を、誰がどう支えるのか|入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設は20.6%
身寄りのない利用者が入院を必要としたとき、身元保証人を求められて手続きが進まないことがあります。総務省の調査では、病院・施設の9割以上が身元保証人を求め、いないことを理由に入院を断る病院が5.9%、入所を断る施設が20.6%ありました。法令上は拒めないはずなのに、現場では壁が残っています。訪問看護に何ができて、何ができないのかを整理します。
未希·
訪問看護
「もしものとき」の話は、縁起でもない話ではない——訪問看護と進めるACP(人生会議)|最期の場面では約7割が自分で決められなくなる。だから元気なうちに、何度でも話す
「延命治療はどうされますか」。病状が急変してから初めてそう問われ、何も聞いていなかったご家族が凍りつく場面を、私は現場で何度も見てきました。人生の最終段階では約7割の人が自分で意思決定できない状態になるといわれます。だからこそ元気なうちに、大切にしたいことを繰り返し話しておく。それがACP、人生会議です。縁起でもない話ではなく、今日からの暮らしをよくする対話であることを、現場の視点でお伝えします。
未希·
訪問看護
訪問看護のサービス提案は「押し売り」ではない——現場マネージャーが教える、利用者に必要なケアを届ける伝え方|ニーズを見立て、根拠を示し、選択は委ねる
訪問看護の現場で、意外に軽視されがちな力があります。利用者や家族に、必要なサービスを「提案する」力です。利用者の多くは、自分に何が必要かを正確には分かっておらず、遠慮して言わないことも少なくありません。その隠れたニーズを見立て、根拠とともに分かりやすく伝える。提案の巧拙が、利用者の暮らしと、事業所への信頼を左右します。現場マネージャーの視点から、提案の型とスタッフの育て方を、宮木が解説します。
宮木·
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