厚生労働省は11月11日の社会保障審議会医療部会に、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」のこれまでの議論を報告しました。検討会は4月から6回開かれ、2026年冬頃に取りまとめに向けた議論に入る予定です。
訪問看護は、この検討会で「領域偏在」の代表として扱われています。報告の資料には、訪問看護で働く看護職員が国の需要推計に届いていないこと、そして求人を出しても応募する看護職員そのものが少ないことが示されています。
訪問看護で働く看護職員は、2017年の5.0万人から、2023年には8.7万人に増えました。6年で1.74倍です(編集部計算)。同じ期間に看護職員の総数は165.8万人から174.6万人で、1.05倍でした。
| 2017年 | 2020年 | 2023年 | 2025年の需要推計 | |
|---|---|---|---|---|
| 訪問看護 | 5.0万人 | 6.8万人 | 8.7万人 | 11.3万人 |
| 病院・診療所 | 133.3万人 | 136.0万人 | 134.4万人 | 136.5万人 |
| 介護保険サービス等 | 15.5万人 | 17.3万人 | 16.8万人 | 18.7万人 |
| 総数 | 165.8万人 | 173.4万人 | 174.6万人 | 180.2万人 |
それでも、2019年に国が作った2025年の需要推計(11.3万人)には届いていません。2023年の就業者数を2025年の推計で割ると、訪問看護は全国で0.777です。厚労省は都道府県別の地図を示し、「訪問看護ステーションは、一部を除いて全体的に不足している」としています。
ただし、この推計は作った当時の受療率が変わらないと仮定したもので、その後の受療率の低下やDXによる効率化は反映されていません。厚労省は、足元の就業者数と推計を単純に比べることは難しいとしたうえで、訪問看護を含むどの領域でも「着実に人材確保が進んでいる」とも書いています。
検討会の第6回(10月19日)では、福島県を例に、二次医療圏ごとのハローワークの求人倍率が示されました(2025年度)。
| 二次医療圏 | 病院・有床診療所 | 訪問看護ステーション | 介護施設等 |
|---|---|---|---|
| 県北 | 2.48倍 | 24.53倍(求人785、求職32) | 9.49倍 |
| 県中 | 4.59倍 | 11.04倍(求人596、求職54) | 9.79倍 |
| 県南 | 3.38倍 | 6.38倍(求人83、求職13) | 8.64倍 |
| 相双 | 4.32倍 | 5.30倍(求人53、求職10) | 11.53倍 |
| いわき | 3.47倍 | 7.27倍(求人189、求職26) | 8.45倍 |
| 会津・南会津 | 2.29倍 | 6.86倍(求人151、求職22) | 10.99倍 |
求職者は、希望する職場を細かく登録した人だけを数えていて、看護師として働きたい求職者の半分程度です。それを差し引いても、訪問看護は求職者の少なさが目立ちます。厚労省は論点の資料で、訪問看護ステーションは「求職者数そのものが少なく、人材確保がより困難な状況にある」と書いています。
全国の都道府県ナースセンターの集計でも、2024年度の求人倍率は訪問看護ステーションが4.54倍で、施設の種類別で最も高くなっています(9月11日の記事)。
地域による差もあります。65歳以上の人口1,000人あたりの訪問看護ステーションの看護職員数を二次医療圏ごとに並べると、少ない4分の1の圏域は1.4人未満、多い4分の1の圏域は2.8人以上でした。
医療部会への報告には、これまでの検討会で出た主な意見がまとめられています。訪問看護に関わるものは次のとおりです(資料の要約。発言者の名前は資料にありません)。
都道府県は、地域医療介護総合確保基金を使って訪問看護の人材確保の事業を行っています。資料に載った2026年度の例です。
| 都道府県 | 事業の例 |
|---|---|
| 鳥取県 | 訪問看護職員養成講習会に看護職員を参加させる施設に、受講者の人件費を助成。週24時間以上勤務する新人訪問看護師を新たに雇い、同行する先輩看護師の人件費を助成。オンコールの待機手当を払う事業所に経費を助成 |
| 東京都 | 訪問看護師を研修に出す間や、産休・育休・介護休業の間の代わりの職員の確保に必要な経費を補助 |
| 神奈川県 | 人材育成の経験が豊富なステーションを「教育支援ステーション」に位置づけ、新設や小規模のステーションの訪問看護師に研修や同行訪問を実施 |
| 栃木県 | 人工呼吸器装着者の在宅療養支援、在宅ターミナルケア、小児、精神科の訪問看護研修 |
| 茨城県 | 訪問看護師の養成、管理者・指導者の養成、小児・終末期・難病・精神などの専門分野の研修 |
| 佐賀県 | 佐賀県訪問看護サポートセンターで、研修、新卒等の訪問看護師の育成支援、小規模事業所からの実地研修の受け入れ、事業所の相談 |
静岡県は2019年から、病院の看護師が在籍したまま訪問看護ステーションに出向する研修を、県看護協会に委託して行っています。2022年からは、ステーションの看護師が病院で研修する相互交流にしています。
国は、訪問看護のDXの実証事業を予算に入れています。医療保険の訪問看護ステーション45か所を対象に、看護業務を効率化するICT機器などの導入と効果の検証の経費を、1事業所あたり約350万円、補助率10分の10で支援します。予算は2025年度補正予算の1.6億円で、2027年度の概算要求にも1.6億円が入っています。資料は、ICT機器の例として次の3つを挙げています。
申請は都道府県を通して行い、組織として業務効率化の目標値を決め、進捗を管理する体制が条件です。募集の時期は資料に書かれていません。
検討会は、2026年冬頃に取りまとめに向けた議論に入る予定です。これまで8回作ってきた看護職員の需給見通しも、推計方法を見直し、新しい地域医療構想の医療需要を反映して作り直します。2040年に向けて訪問看護の需要がどう見込まれるかは、まだ示されていません。
検討会の始まりは6月29日の記事で取り上げました。
ここからは編集部の考えです。
※本稿は、厚生労働省の審議会・検討会の資料をもとにまとめました。2025年の需要推計は2019年に作られたもので、厚労省は足元の就業者数との単純な比較は難しいとしています。委員の意見は資料の要約です。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。