#制度改正
3件の記事訪問看護
要介護の訪問の34.1％、要支援の46.2％をリハ職が担っている——厚労省が「リハビリ主体の事業所」を名指しした2027年度改定の論点｜2024年減算の次に来るもの
2026年6月29日の介護給付費分科会で、厚生労働省は訪問看護の「現状と課題」として「リハビリテーションの提供が主体の事業所も一定数あると推察される」と明記しました。訪問看護ステーションの訪問単位数に占める理学療法士等の割合は、要介護で29.8％から34.1％へ上昇。委員からは「本来のあるべき姿から乖離」との発言も出ています。2024年改定で減算が入り、それでも増え続けた数字を、2027年度改定はどう扱うのか。資料の数字から読み解きます。
HokanPress編集部·
医療制度
整骨院は加算を削られ、倒産が過去最多になった——訪問看護は同じ道を辿るのか|公定価格ビジネスの「拡大→適正化→淘汰」と、すでに始まった予兆
柔道整復、いわゆる整骨院の業界で、いま何が起きているか。多部位への逓減が強化され、長期・頻回の施術は減額され、明細書の要件も厳しくなりました。そして療術業の倒産は、2025年度に過去30年で最多を記録しています。公定価格で運営する事業が、拡大の後に適正化を受け、淘汰へ向かう。同じ構造を持つ訪問看護に、この流れは何を示すのか。整骨院に起きたことを手がかりに、訪問看護のこれからを分析します。
宮木·
医療制度
高額療養費の負担増は、在宅の重症者を直撃する——2026年8月からの引き上げと、訪問看護への影響を分析|医療保険で訪問看護を使う人ほど上限に達しやすい
2026年8月、高額療養費制度が見直され、月々の医療費の自己負担の上限額が引き上げられます。医療費が高額になりがちな在宅の重症者にとって、そして、その人たちを支える訪問看護にとって、この見直しは無縁ではありません。医療保険で訪問看護を使う人ほど、上限に達しやすいからです。高額療養費の負担増が訪問看護に何をもたらすのかを分析し、今後起こりうることを想定し、いま訪問看護にできることを考えます。
宮木·
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