#処遇改善
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訪問看護の番が来た——9月16日、2団体が求めたのは「賃金改善分を本体報酬へ」｜2027年度改定の意見交換会が終了、次は12月
2026年9月16日、第267回介護給付費分科会が開かれ、3回にわたる関係団体等意見交換会が終わりました。最終回のテーマは医療系サービスと中山間・人口減少地域。日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、全地域で24時間365日の訪問看護を提供する基盤の強化を要望しています。柱は、賃金改善分を本体報酬に組み込むこと、特別地域・中山間地域加算の加算率の見直し、そして初回の夜間帯の緊急訪問に夜間等の加算が算定できない要件の見直しでした。
看護師の基本給は12年で5,868円しか上がっていない——増えたのは手当｜訪問看護は、その構造の最先端にいる
日本看護協会の調査によると、病院に勤務する看護師の基本給月額は2012年から2024年の12年間で5,868円、約2.3％しか増えていない。一方で税込給与総額は約8.5％増えた。上がったのは手当である。訪問看護の給与は、もともと訪問件数とオンコールの手当で積み上がる構造だ。基本給が動かないまま手当で組み立てる給与が、看護師のキャリアにどう効くのかを考える。
2027年度改定の意見交換会が始まった——訪問看護の番は第3回、12月には方向性が固まる｜訪問介護が先に出した論点が、そのまま返ってくる
9月10日、介護給付費分科会で2027年度改定に向けた関係団体等意見交換会の1回目が開かれた。3回に分けて行われ、1回目は居住系・施設系・医療系を除く介護系居宅サービス。訪問看護は第3回にあたる第267回に割り当てられ、同回は9月16日に開かれた。1回目で訪問介護の団体が示した論点は、地域を面的に支える事業所と集合住宅中心の事業所では事業構造が違う、というものだった。訪問看護が同じ問いを受けるのは確実だ。10月から12月が具体論の期間で、12月には方向性が固まる。改定の地図を整理する。
訪問看護師の年収は549万円——病院より高いのか、低いのか｜日本看護協会調査で読む「夜勤手当のない給与」の中身と、オンコール1回2,233円の現実
訪問看護師の年収は平均549万8,716円。日本看護協会の2024年度調査の数字です。病院より高いという話も、夜勤がないから低いという話も、どちらも聞きます。どちらが本当なのでしょうか。基本給、手当、賞与、オンコール、時間外。給与明細の項目ごとに調査の数字を並べ、病院から訪問看護へ移るときに何が増えて何が減るのかを、私自身の経験も交えて整理します。2026年に入った処遇改善加算の話も含めます。
訪問看護の経営者が「知らないと損をする」制度まとめ——加算・補助金・融資を活用して経営を支える|機能強化型・処遇改善・業務改善助成金・創業融資まで
訪問看護の経営は、報酬だけで成り立つわけではありません。国や自治体は、事業所を支える制度を数多く用意しています。適切な加算、返済不要の補助金、有利な融資。知っていれば活用でき、知らなければ、その分だけ取りこぼしてしまう。「得する」というより、「知らないと損をする」制度です。訪問看護の経営者・事業者が活用できる主な制度を、加算、賃上げ支援、設備投資、資金繰り、人材確保という切り口で、整理してお届けします。
訪問看護ベースアップ評価料、2027年6月にさらに引き上げ——単価は最大2,880円へ、毎年8月に実績報告・中間報告|継続的賃上げ実施施設なら高い区分、経営者がいま確認すべき届出と原資設計
訪問看護ベースアップ評価料が、段階的に引き上げられています。利用者1人あたり月1回の単価は、780円から2026年6月に最大1,830円へ、そして2027年6月には最大2,880円へ。年間で見れば数百万円規模の賃上げ原資になります。さらに、2026年8月には令和7年度分の実績報告と令和8年度の中間報告の提出が求められました。制度の中身、金額の推移、8月の対応、そして原資の設計まで、経営者・管理者がいま確認すべきことを、宮木が整理します。
基本給は、12年で6,000円しか上がっていない——訪問看護師として、賃金のことを考える|訪問看護の年収は病院より低く、2026年6月の処遇改善加算は1.8%
給与明細を開くとき、少しだけ身構える——訪問看護師として賃金のことを、現場の視点で率直に綴ります。日本看護協会の調査では、病院看護職員の基本給は12年間でわずか6,000円弱の増加。訪問看護師の年収は病院より約26万円低いという事実もあります。2026年6月、訪問看護に初めて処遇改善加算1.8%がつきました。でも、その1.8%は本当に一人ひとりの手取りに届くのか。検証可能なデータに、現場の実感を重ねました。
訪問看護師の給与体系を完全設計する|採用力と定着率を高める基本給・諸手当・賞与の組み立て方
訪問看護経営者として給与体系の設計が経営の生命線であることを痛感しています。看護師の66.8%が給与不満を抱える業界の現実、求人倍率10年ぶりの高水準という採用市場、2026年改定での処遇改善加算1.8%——複数の経営環境変化を踏まえた、給与体系の組み立て方を率直に整理します。
看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答|マイナビ最新調査が示す訪問看護経営者への警鐘
マイナビが2026年6月1日に公表した「看護師白書2026年版」によると、看護師の66.8%が「仕事に見合う給与ではない」と回答しました。仕事に満足している看護師はわずか37.0%。看護師の本音が浮き彫りになるこの調査結果は、訪問看護経営者にとって何を意味するのか。HokanPress編集部が、データを読み解き、業界への影響を整理しました。
2026年度診療報酬改定のポイント——看護職が押さえる5つの変更点｜施行は6月1日、賃上げ・物価対応・看護配置・訪問看護
2026年度の診療報酬改定は、2026年6月1日に施行されました。看護職に関わる変更点は、ベースアップ評価料の見直しと夜勤手当への充当、物価対応料の新設、病院の看護配置基準の柔軟化、そして訪問看護の同一建物・人数別の評価です。厚生労働省の資料から、確定した内容だけを5つに整理します。
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