2026年8月、高額療養費制度が見直される。月々の医療費の自己負担に上限を設けるこの制度の、上限額が引き上げられる。

医療費が高額になりがちな在宅の療養者にとって、そして、その人たちを支える訪問看護にとって、この見直しは決して無縁ではない。むしろ、医療保険で訪問看護を使う人の多くが、直接の影響を受ける立場にある。

高額療養費の負担増が、訪問看護に何をもたらすのか。制度の中身を確認したうえで、今後起こりうることを分析し、いま訪問看護にできることを考えたい。

そもそも、高額療養費制度とは何か

はじめに、制度の役割を押さえておく。高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が、所得に応じた上限額を超えたとき、その超えた分が払い戻される仕組みだ。重い病気で医療費がかさんでも、自己負担が際限なく膨らまないように守る、公的医療保険の要の一つである。

訪問看護との関係も、確認しておきたい。医療保険で訪問看護を利用する場合、訪問看護療養費の自己負担も、高額療養費の対象になる。あらかじめ限度額適用認定証を取得し、訪問看護ステーションの窓口で示せば、その月の支払いは上限額までで済む。マイナ保険証を使えば、認定証がなくても、上限を超える支払いが免除される。

つまり高額療養費は、在宅で療養する重症者の負担を、下から支える土台になっている。この土台の高さが、いま、変わろうとしている。

何が、どう変わるのか

見直しの経緯を、事実に沿って整理する。2024年12月、現役世代の保険料負担の軽減などを理由に、高額療養費の見直し方針が決まった。当初は2025年8月からの引き上げが予定されていたが、がん患者団体などの強い反対を受けて、2025年春に一度、凍結された。その後、患者団体も加わった専門委員会での議論を経て、内容を縮小したうえで、2026年度の予算に組み込まれ、実施が確定した。

中身は、こうだ。2026年8月から、第1段階として、すべての所得区分で自己負担の上限額が引き上げられる。2027年8月からは、第2段階として、所得区分が5つから13に細分化され、最終的な引き上げが行われる。引き上げの幅は、区分によって、およそ4%から38%とされている。

一方で、長く高額な医療費が続く人への配慮も設けられた。目玉の一つが、「年間上限」の新設だ。月ごとの上限には届かなくても、1年間の自己負担の合計が所得区分ごとの上限に達すれば、それ以降の窓口負担がなくなる。がんや難病、慢性疾患で、長く治療を続ける人に配慮した仕組みとされる。

この見直しの評価は、分かれている。医療保険を持続させ、現役世代の負担を軽くするために必要だとする立場がある。一方で、治療を続ける患者、とりわけ低所得者や長期療養者の負担が重くなることを、強く懸念する立場もある。当媒体は、いずれの立場にも与しない。ここで見ていくのは、この見直しが、訪問看護にどう関わるのか、という一点である。

訪問看護の利用者を、直撃しうる理由

なぜ、この見直しが訪問看護に深く関わるのか。理由は、医療保険で訪問看護を使う人の顔ぶれにある。

介護保険ではなく、医療保険で訪問看護を利用する人は、末期がんの患者、神経難病の患者、人工呼吸器の使用者、精神科の対象者など、医療ニーズが特に高い人が中心だ。こうした人は、訪問看護に加えて、通院や入院、在宅での診療、そして薬剤と、医療費が高額になりやすい。結果として、毎月の自己負担が高額療養費の上限に達している人が、少なくない。