訪問看護
看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」|訪問看護で起きている離職連鎖と経営者が直視すべき現実
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Summary
マイナビ「看護師白書2026年版」によれば、看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答、仕事満足度はわずか37.0%。この数字は、訪問看護現場で進行中の離職連鎖の構造を示しています。経営者として10年余り運営してきた立場から、現場で何が起きているのか、なぜ離職が止まらないのか、経営者が直視すべき現実を整理します。
マイナビが2026年6月1日に公表した「看護師白書2026年版」は、訪問看護業界に深刻な警鐘を鳴らす内容でした。看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」と回答、仕事に満足している看護師はわずか37.0%、適正な給与水準として「今より30%以上の引き上げ」を求める看護師が最多——。
訪問看護ステーション経営者として10年余り運営してきた立場から、この数字は単なる統計ではなく、自ステーションの現場で日々感じている現実そのものです。スタッフが辞めていく、新規採用がうまくいかない、残ったスタッフの負担が増える、また辞める——この離職連鎖は、日本中の訪問看護ステーションで進行中の構造的な問題です。
2026年6月施行の改定で処遇改善加算1.8%が新設されました。しかし、看護師が求める「30%以上の引き上げ」とは決定的な隔たりがあります。経営者として、私たちはこの現実をどう受け止め、どう対応すべきなのか。本記事では、訪問看護現場で起きている離職連鎖の構造と、経営者が直視すべき現実を、率直にお伝えします。
衝撃の数字: 66.8%が給与に不満
まず、マイナビ調査が示した衝撃的な数字を確認します。
看護師白書2026年版の主要データ
2026年6月1日にメディカルサポネットが公表した調査結果は以下の通りです。
- 調査対象: マイナビ看護師登録会員2,564人
- 調査時期: 2026年2月19日〜3月16日
- 調査主体: マイナビ看護師
主要な結果:
- 「給与は仕事に見合わない」と回答: 66.8%
- 仕事に満足している看護師: 37.0%
- 適正な給与水準として「今より30%以上」を求める看護師が最多
- 20代の満足度: 41.3%(最多)、他の世代はそれ以下
これは、看護師業界全体の構造的な不満を示す数字です。
訪問看護師の特殊事情
訪問看護師に特化したデータも、状況の深刻さを示しています。
日本看護協会の公開情報によれば、看護師の基本給は2012年から2024年までの12年間で、わずか約6,000円の増加にとどまっています。月平均500円の上昇率で、物価上昇を考えれば実質賃金は下落している計算です。
訪問看護師は、病棟看護師と比較しても以下のような独特の負担を抱えています。
訪問看護師特有の負担:
- 1人での判断の重圧
- オンコール体制による精神的拘束
- 利用者との濃密な関係構築
- 移動時間の長さ
- 緊急時対応の責任
- 物理的な孤独
これらの負担に対して、給与水準は病棟看護師と大きく差がないのが実情です。
「30%引き上げ」の意味
看護師が求める「今より30%以上の引き上げ」という数字は、業界にとって重い意味を持ちます。
具体例:
- 年収400万円の訪問看護師: 適正水準520万円(+120万円)
- 年収500万円の訪問看護師: 適正水準650万円(+150万円)
- 年収600万円の訪問看護師: 適正水準780万円(+180万円)
これは、業界全体の給与水準を構造的に引き上げる必要性を示しています。一方、2026年改定の処遇改善加算1.8%は、利用者100名規模のステーションで月数万円〜10万円程度の加算原資にとどまります。
看護師が求める水準と、現実に提供できる原資の間には、決定的な乖離があります。
現場で起きている離職連鎖
経営者として10年余り運営してきた中で、訪問看護現場で起きている離職連鎖の構造を整理します。
離職連鎖の典型的なパターン
私が現場で繰り返し見てきた離職連鎖は、以下のような構造です。
経営の中核を担うベテラン看護師1名が、給与不満や業務負担を理由に退職を申し出る。これがすべての始まりとなります。
ベテランが抜けた穴を埋めるため、残ったスタッフの業務量が増加。オンコール当番の頻度が上がり、訪問件数も増える。
業務負担増を3〜6か月続けた中堅スタッフが、心身ともに疲弊。「私もこの状況では続けられない」と感じ始める。
中堅スタッフ1名が、ベテランに続いて退職を申し出る。これにより、機能強化型の要件維持や24時間対応体制の維持が脅かされ始める。
経営者は新規採用に追われるが、即戦力の採用は困難。やむを得ず未経験者を採用したり、無理な業務シフトを組んだりする判断を強いられる。
新人教育の負担が中堅スタッフに集中。「教育に時間が取られて、自分の業務ができない」「経営者は数字しか見ていない」という不満が広がり、3人目が退職を申し出る。
この連鎖は、いったん始まると止めることが極めて難しい構造です。
離職連鎖が起きやすいステーションの特徴
10年余りの経験から、離職連鎖が起きやすいステーションには共通の特徴があります。
数字や経営の話ばかりで、スタッフ一人ひとりの状況に目が届いていない。1on1ミーティングが実施されていない、または形式的になっている。
地域の同業他社と比較して、給与水準が明らかに低い。にもかかわらず、業務負担は同等またはそれ以上。
特定のスタッフにオンコール当番が集中。月10回以上のオンコールを抱えるスタッフがいる。
新人が孤立して業務を担うことが多い。同行訪問期間が短すぎる、または長すぎる。
5年後・10年後の自分の姿が見えない。職位・給与の体系が不透明。
利用者・家族からのハラスメントへの組織的対応が不十分。スタッフが個人で抱え込む構造。
これらの特徴を複数持つステーションでは、離職連鎖のリスクが極めて高いです。
離職の経営インパクト
訪問看護師1名の離職は、経営に深刻なインパクトを与えます。
- 採用コスト(紹介手数料、求人広告費): 数十万円〜100万円超
- 教育コスト(同行訪問期間の収益機会損失): 数十万円
- 業務移行コスト(担当利用者の引き継ぎ): 機会損失含む数十万円
- 利用者・ご家族の不安と信頼低下
- 残ったスタッフの負担増と離職リスク
- ステーションの評判への影響
- 機能強化型要件の維持への影響
- 経営者自身の現場業務増加
訪問看護師1名の採用・教育には、年収の20〜30%相当のコストがかかると言われています。年収500万円の看護師であれば、100万円〜150万円規模です。
これが連鎖的に発生すれば、経営は急速に悪化します。
なぜ離職連鎖が止まらないのか
経営者として向き合うべきは、「なぜ離職連鎖が止まらないのか」という根本的な問いです。
構造的要因1: 給与改善の限界
訪問看護の収益構造には、給与改善の構造的な限界があります。
- 診療報酬・介護報酬は公定価格
- 単価の大幅な引き上げは2年に1度の改定のみ
- 加算による追加収益にも限界
- コスト上昇は継続的に発生
- 人件費は売上の75〜80%を占める
経営者として「給与を上げたい」と願っても、原資の構造的な制約があります。
構造的要因2: 業界全体の人材不足
訪問看護師の絶対数が、需要に対して不足しています。
- 訪問看護経験者の市場での希少性
- 求人倍率が10年ぶりの高水準(日本看護協会発表)
- 新卒看護師の訪問看護への参入は限定的
- ブランクからの復帰のハードル
- 他業界・他分野への流出
「いくら採用しても追いつかない」という構造が、業界全体で発生しています。
構造的要因3: 業務負担の重さ
訪問看護師の業務負担は、年々重くなる方向にあります。
- 利用者の医療依存度の高度化
- 高齢化に伴う多疾患併存
- 看取りケースの増加
- 多職種連携の複雑化
- 記録業務の精緻化
- 法令遵守の負担増
「給与は据え置きで業務は重くなる」という構造が、看護師のモチベーション低下を生んでいます。
構造的要因4: 介護職員との給与差の縮小
2026年改定の処遇改善加算で、訪問介護員への評価が大幅に強化されました。
- 訪問介護: 最大28.7%の処遇改善加算
- 訪問看護: 1.8%の処遇改善加算
- 訪問介護員の月1万9,000円賃上げ目標
- 看護師との給与差の構造的縮小
「看護師は介護員と比較して、専門性に見合った評価を受けているのか」という疑問が、看護師の中で広がっています。
構造的要因5: 業界への失望感
看護師業界全体への失望感も、離職連鎖の背景にあります。
- 改定での処遇改善の限定性
- 看護師の社会的地位の停滞
- 業界団体への期待値とのギャップ
- メディアでの不正請求報道
- 「いつまで待っても変わらない」という感覚
「業界全体が変わる気がしない」という諦めが、看護師の離職決断を後押しする構造があります。
経営者として直視すべき5つの現実
経営者として、目を背けずに直視すべき現実を整理します。
現実1: 加算1.8%では離職連鎖は止められない
最初の現実は、加算1.8%だけでは離職連鎖を止められないことです。
利用者100名規模のステーションで考えると、加算1.8%による追加収益は月数万円〜10万円程度。これを全スタッフに分配しても、1人あたりの月額増は数千円〜1万円程度です。
看護師が求めている「30%以上の引き上げ」とは、桁が違う規模です。
加算だけに頼らない、複合的な処遇改善戦略が必要です。
現実2: スタッフは経営者の本音を見抜いている
スタッフは、経営者がスタッフを「コストとして見ている」のか「投資対象として見ている」のかを、直感的に見抜いています。
- 給与上げの議論を避ける
- 業務効率化ばかりを強調
- スタッフの不満を「わがまま」と捉える
- 経営の数字をスタッフと共有しない
- 自分の報酬は確保しながらスタッフの処遇は据え置き
- 給与改善を経営の最優先課題に
- スタッフの意見を経営に反映
- 経営の数字を透明に共有
- スタッフのキャリア形成に投資
- 経営者自身も身を切る覚悟
スタッフは、経営者の言葉ではなく行動を見ています。
現実3: 「うちは家族のような関係」は通用しない
かつての訪問看護ステーション経営では、「うちは家族のような関係」「アットホームな職場」というアピールが通用しました。しかし、それは過去の話です。
- 適正な給与水準
- 明確なキャリアパス
- ワークライフバランス
- 公正な評価制度
- 透明性のある経営
「家族のような関係」という曖昧なメッセージは、むしろ「経営の不透明さ」「処遇の悪さ」を隠す言い訳と受け取られる時代になっています。
現実4: 採用市場での競争は激化する一方
- 訪問看護ステーション数の継続的増加
- ベテラン看護師の引退期
- 看護師全体の不足の継続
- 他業界・他分野への流出
- 給与改善競争の激化
「いつか採用できるだろう」という楽観論は、現実から遠ざかっています。
現実5: 業界全体の二極化が加速する
現実5は最も重要です。業界全体で二極化が加速しています。
- 機能強化型を取得
- スタッフへの還元体制を確立
- ICT・DX投資を継続
- 多職種連携を強化
- 持続可能な経営
- 通常型のまま停滞
- スタッフへの還元が限定的
- ICT投資が遅れる
- 連携体制が脆弱
- 離職連鎖からの脱出困難
自ステーションがどちらに属するかは、これからの経営判断で決まります。
経営者が今すぐ取るべき7つの行動
経営者として、離職連鎖を止めるために今すぐ取るべき行動を整理します。
行動1: 自ステーションの離職率を数字で把握する
- 年間離職率
- 入職後1年以内の離職率
- 在職期間別の離職率
- 離職理由の分類
- 同業他社・業界平均との比較
数字で見えてくる現実が、経営判断の出発点となります。
行動2: スタッフの本音を聞く仕組みを作る
経営者一人で考えるのではなく、スタッフの本音を聞く仕組みを作ります。
- 月次1on1ミーティング(必ず実施)
- 四半期キャリア面談
- 年次満足度調査
- 退職時の率直な聞き取り
- 匿名意見箱
形式的な実施ではなく、本音が出る環境を作ることが重要です。
行動3: 給与水準の客観評価を実施する
- 地域の同業他社との比較
- 看護師の経験年数別水準
- 諸手当の充実度
- 賞与水準
- 退職金制度
「うちは適正」という主観ではなく、データに基づく評価が必要です。
行動4: 加算以外の処遇改善策を実行する
加算による収益増だけに頼らず、他の処遇改善策も実行します。
- 諸手当の新設・拡充(資格手当、住宅手当等)
- 業務効率化による残業削減
- 有給休暇取得率の向上
- 福利厚生の充実
- キャリアパスの明示
経営者の知恵と覚悟次第で、加算以外の処遇改善も可能です。
行動5: 経営者自身の役割を再設計する
経営者自身が現場業務に追われていては、本質的な改革ができません。
- 訪問業務を週10件以下に
- 営業活動の時間確保
- スタッフ管理の時間確保
- 業界動向把握の時間確保
- 経営判断の時間確保
経営者が経営者としての本来業務に専念できる体制が、改革の前提です。
行動6: ICT・DX投資を継続する
業務効率化と質向上のための ICT・DX 投資を、継続的に実施します。
- 訪問看護記録システム
- スケジュール管理ツール
- 多職種連携ツール
- AIによる業務支援
- セキュリティ対策
短期的にはコストですが、中長期的には人件費削減と質向上の両面で回収可能です。
行動7: 撤退判断の準備をする
- 3年連続の赤字
- 機能強化型の要件維持が困難
- 看護師の確保が継続的に困難
- 後継者がいない
- スタッフからの信頼が失われている
撤退は失敗ではなく、利用者・スタッフへの責任を果たすための正当な経営判断です。
看護師個人へのメッセージ
経営者の立場を離れて、訪問看護師個人にもメッセージを送らせてください。
自分の市場価値を知る
訪問看護師として、自分の市場価値を客観的に把握することが重要です。
- 経験年数
- 専門資格(認定看護師、専門看護師等)
- 特定行為研修修了
- 専門領域(緩和ケア、精神科、小児等)
- 多職種連携能力
これらに基づいた給与水準を、転職市場で確認することが、現職での交渉力にもつながります。
「我慢」より「行動」を
「いつかは改善されるはず」と我慢を続けるよりも、行動を起こすことが重要な場面があります。
- 経営者への給与改善要望
- 別のステーションへの転職
- 起業・独立
- 病棟看護師への転向
- 看護師から別の職種へ
「我慢」が必ずしも美徳ではない時代になっています。
自分を守る選択
最終的には、自分の心と体を守る選択を優先してください。
- 心身の健康
- 家族との時間
- 経済的安定
- キャリアの成長
- 自分の価値観
「ステーションのため」「利用者のため」と自己犠牲を続けても、結局は自分が壊れてしまえば誰も支えられません。
業界全体への参加
最後に、業界全体の改革にも、看護師個人として参加していただきたいと思います。
- 業界団体への加入
- 行政への意見表明
- メディアへの情報提供
- 同業者ネットワークの形成
- 後輩の指導・育成
業界の未来は、看護師一人ひとりの選択と行動の積み重ねで作られます。
業界の未来への希望
ここまで厳しい現実を整理してきましたが、希望もあります。
制度改革の流れ
- 不適切運営事業者の淘汰
- 適正運営事業者への評価強化
- 多職種連携の制度化
- ICT・DXの推進
- 訪問看護師の社会的地位向上
これらが連動して、業界全体の質的向上が進む方向性は明確です。
2027年改定への期待
- 訪問看護への加算率引き上げ
- 看護師の処遇改善の継続
- 専門性評価の強化
- 機能強化型の評価強化
- 多職種連携の評価充実
業界団体の継続的な要望活動が、2027年改定での処遇改善につながる可能性があります。
個別ステーションの取り組み
業界全体の改革を待つだけでなく、個別ステーションでの取り組みが業界を変えていきます。
- 質の高い看護提供
- スタッフへの還元の実践
- 適正な経営の実現
- 業界への発信
- 後進の育成
一つひとつのステーションの取り組みが、業界全体の質を底上げします。
訪問看護という仕事の価値
最後に、訪問看護という仕事そのものの価値を改めて確認したいと思います。
- 利用者の人生に深く関わる
- ご家族の希望を実現する
- 看取りの尊い時間を支える
- 地域社会のインフラとなる
- 日本の医療を未来へつなぐ
この尊い仕事を、適正に評価される業界として確立していくことが、私たちすべての責務です。
まとめ
マイナビ「看護師白書2026年版」が示す66.8%の給与不満、37.0%の低い仕事満足度、「30%以上の引き上げ」を求める看護師の現実は、訪問看護業界の構造的な問題を浮き彫りにしています。
これらの数字は自ステーションの現場で日々感じている現実そのものです。スタッフが辞めていく、新規採用がうまくいかない、残ったスタッフの負担が増える、また辞める——この離職連鎖を止めることは、経営の最重要課題です。
2026年改定の処遇改善加算1.8%だけでは、看護師が求める「30%以上の引き上げ」とは決定的な隔たりがあります。経営者として、加算以外の処遇改善策、業務効率化、ICT・DX投資、自身の役割再設計、そして時には撤退判断まで、複合的な経営判断が求められます。
スタッフは経営者の本音を見抜いています。「家族のような関係」という曖昧なメッセージはもう通用しません。給与を上げる覚悟、スタッフを投資対象として見る姿勢、経営者自身も身を切る覚悟——これらが、離職連鎖を止める出発点となります。
業界全体としては、2026年改定で構造改革が始まり、2027年改定への期待も高まっています。個別ステーションの取り組みが、業界全体の質的向上につながっていく流れの中で、自ステーションをどう位置づけるかが、これからの経営者の責務です。
訪問看護という仕事は、深い社会的価値を持つ尊い仕事です。この仕事に従事する看護師が、適正に評価される業界として確立されていくこと——その実現に向けて、経営者として地道な取り組みを続けていきたいと考えます。
HokanPressでは、訪問看護経営の本質的なテーマについて、引き続き率直な発信を続けてまいります。
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執筆者
宮木
訪問看護ステーション経営者・救急看護認定看護師
大学病院 救命救急センター 5年 / 手術室 2年 / 大手訪問看護ステーション 5年 / 訪問看護ステーション設立・代表
小学生の頃から訪問看護師を志し、大学病院の救命救急センター・手術室で急性期医療の現場経験を積む。救急看護認定看護師の資格を取得後、大手訪問看護ステーションでの勤務を経て独立。現場と経営の両視点から、医療従事者に実践的な情報を届けます。
保有資格: 看護師免許 / 救急看護認定看護師 / BLSプロバイダー / ICLSプロバイダー
※本記事は公的統計データをもとに看護師資格保有者が執筆しています