退院時共同指導加算(介護保険)

退院・退所後、初回の訪問看護を行った日に算定します。算定は退院・退所につき1回です。特別な管理を必要とする利用者(厚生労働大臣が定める状態=利用者等告示第6号)に、複数日に退院時共同指導を行った場合は、2回まで算定できます。加算を算定する月の前月に共同指導を行った場合も算定できます。

根拠:告示19号 訪問看護費 ホ、老企第36号 第2の4(26)①

テレビ電話装置等を活用して行うことができます。その場合は、利用者またはその看護にあたる人の同意を得ます。個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を守ることとされています。

根拠:老企第36号 第2の4(26)①

電話で伝えるのではなく、履歴が残る電子メール等の電磁的方法で提供することが想定されています。文書以外の方法で提供する場合は利用者や家族の同意が必要で、文書での提供を希望する場合はそれに応じます。

メールで送った場合は、送信できただけでは算定できません。利用者または家族が受け取ったことを確認し、確認したことを訪問看護記録書に記録しておく必要があります。

根拠:令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.1) 問48・問49・問50

2回算定できる利用者(特別な管理を必要とする利用者)に、複数の訪問看護ステーション・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所・看護小規模多機能型居宅介護事業所が退院時共同指導を行う場合は、1回ずつ算定することもできます。

複数の事業所が指導する場合は、主治医の所属する医療機関・介護老人保健施設・介護医療院に、他の事業所が共同指導をしているかどうかを確認します。

根拠:老企第36号 第2の4(26)②③

介護保険で退院時共同指導加算を請求した場合、同じ月の医療保険の訪問看護での退院時共同指導加算は算定できません。同じ月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護での退院時共同指導加算も同様です(2回算定できる利用者に複数の事業所が指導した場合を除く)。

月の途中で訪問看護をやめ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護または看護小規模多機能型居宅介護に切り替えた場合は、変更後の事業所だけが算定できます(2回算定できる場合を除く)。

根拠:老企第36号 第2の4(26)④、令和6年度介護報酬改定Q&A(Vol.1) 問36

共同指導を行った場合は、その内容を訪問看護記録書に記録します。また、初回加算を算定する場合は、退院時共同指導加算は算定しません。

根拠:老企第36号 第2の4(26)⑤、告示19号 訪問看護費 ホ