口腔連携強化加算

事業所の従業者が利用者の口腔の健康状態を評価し、利用者の同意を得て、その結果を歯科医療機関と介護支援専門員に情報提供した場合に、月1回算定します。評価では、開口の状態、歯の汚れ、舌の汚れ、歯肉の腫れ・出血、左右の奥歯のかみ合わせ、むせの有無を確認し(ぶくぶくうがいの状態、食物のため込み・残留は状態に応じて確認できる場合)、別紙様式6等で提供します。

根拠:告示19号 訪問看護費 チ、老企第36号 第2の2(23)③⑤(第2の4(29)で準用)

歯科訪問診療料の算定実績がある歯科医療機関の歯科医師、または歯科医師の指示を受けた歯科衛生士に相談できる体制を確保し、その旨を文書等で取り決めていることが必要です。

次の場合は算定できません。

• 他の介護サービス事業所で、その利用者の口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合(栄養状態のスクリーニングを行い口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅱ)を算定している場合を除く)
• 口腔の評価の結果、歯科医師が居宅療養管理指導が必要と判断し、歯科医師・歯科衛生士による居宅療養管理指導費を算定している場合(初回の居宅療養管理指導を行った月を除く)
• 他の介護サービス事業所で、その利用者の口腔連携強化加算を算定している場合

根拠:告示95号 第9号の2

歯科医療機関への情報提供は、利用者・家族の意向や介護支援専門員の意見等を踏まえ、連携歯科医療機関・かかりつけ歯科医のいずれかまたは両方に行います。口腔の健康状態によっては主治医の対応が必要な場合もあるため、必要に応じて介護支援専門員を通じて主治医にも情報提供します。算定する事業所はサービス担当者会議等を活用して決め、原則としてその事業所が継続的に評価を行います。

根拠:老企第36号 第2の2(23)④⑦⑧(第2の4(29)で準用)