精神科重症患者支援管理連携加算

精神科在宅患者支援管理料2を算定する利用者の主治医が属する保険医療機関と連携し、その医療機関の職員と共同で会議を行って支援計画を策定したうえで、管理料2のイの利用者には週2回以上、ロの利用者には月2回以上の精神科訪問看護を行った場合に、月1回算定します。1人の利用者につき1つのステーションだけが算定できます。

医療機関が精神科訪問看護・指導(作業療法士または精神保健福祉士によるもの)を行っている場合は、その回数を要件の訪問回数に含めてもかまいません。

根拠:留意事項通知 第5の8(1)

医療機関と連携して設置する専任のチームに、保健師・看護師・作業療法士・精神保健福祉士のいずれか1名以上が参加します。緊急時に円滑に対応できるよう、定期的なカンファレンスのほか、利用者・家族の同意を得て、病状・治療計画・直近の診療内容など緊急対応に必要な診療情報の提供を随時受けておきます。

• イ(8,400円): チームカンファレンスを週1回以上。うち2月に1回以上は、保健所や精神保健福祉センター等と共同カンファレンスを行う
• ロ(5,800円): チームカンファレンスを月1回以上。共同カンファレンスは必要に応じて行う

連携する医療機関が保健所等に情報提供・報告を行っている場合は、共同カンファレンスの要件を満たすものとしてかまいません。

根拠:留意事項通知 第5の8(2)(3)

診療情報の共有、支援計画の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画、支援の終了時期等を協議します。可能な限り、利用者や家族が同席することが望ましいとされています。

支援計画は利用者・家族に文書で説明して交付し、カンファレンスの要点と参加者の職種・署名を看護記録に記載し、説明に使った文書の写しを添付します。カンファレンスはビデオ通話でも開催できます(画面で個人情報を共有する場合は利用者の同意を得て、医療機関の医療情報システムと共通のネットワーク上の端末で行う場合は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応)。

根拠:留意事項通知 第5の8(4)

算定できません。また、連携する医療機関が往診料、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(Ⅱ)、在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者訪問栄養食事指導料を算定した場合、同じ時間帯の訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅱ)、精神科訪問看護基本療養費(Ⅰ)(Ⅲ)は算定できません。

根拠:留意事項通知 第5の8(5)(6)

地方厚生(支)局長に別紙様式5で届け出ます(受理番号は「訪看28」)。要件は、精神科訪問看護基本療養費の届出をしていること、かつ、ステーションが24時間対応体制加算を届け出ているか、利用者の主治医が属する医療機関が24時間の往診または精神科訪問看護・指導を行える体制を確保していることです。

根拠:届出手続き通知 別添 5(2)、第2の5