福岡市東区で訪問看護ステーションを運営していたアーヴァイン株式会社が、10月21日、福岡地方裁判所から破産手続開始の決定を受けた。東京商工リサーチ福岡支社の情報として、RKB毎日放送が11月5日に伝えた。
2025年3月期の売上高は1億4,035万円、当期純利益は127万円だった。分かっている最後の決算は黒字だ。それでも、従来から過小資本で、資金繰りに余裕がなかったとされる。負債総額は調査中で、2025年3月期末の時点で約3,768万円だった。
訪問看護は、売上が立っていても、手元の現金が尽きれば続けられない。報じられた数字から、その構造を読んでみたい。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人 | アーヴァイン株式会社(福岡市東区) |
| 事業所 | 訪問看護ステーションクリーンケア、在宅介護相談支援センタークリーンケア(居宅介護支援) |
| 沿革 | 2017年に福岡市東区で訪問介護事業所を開設し、2022年8月に法人化 |
| 決定 | 2026年10月21日、福岡地裁が破産手続開始を決定 |
| 業績 | 2025年3月期の売上高1億4,035万円、当期純利益127万円 |
| 負債 | 調査中。2025年3月期末の時点で約3,768万円 |
| 理由 | 従来から過小資本で、資金繰りに余裕がなかった |
JC-NETによると、2026年1月のハローワークの求人票では、資本金は100万円、従業員は会社全体で36人だった。ステーションの利用者がどこに引き継がれたか、事業を誰かが引き継いだかは、どの報道でも確認されていない。
2025年3月期は黒字だった。破産手続開始の決定は、その期末から1年半あまり後のことだ。2026年3月期の業績も、破産に至った経緯も、報じられていない。
だから、この件を「黒字倒産」と呼ぶことはできない。言えるのは、年に1億円を超える売上があり、利益も出ていた法人が、資本の薄さを抱えたまま、その1年半後に破産に至ったということだ。
訪問看護の報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はさらにその翌月になる。提供してからおよそ2か月、現金は入ってこない(開業の失敗事例の記事)。その間も、給与、家賃、車の費用は毎月出ていく。
年に1億4,035万円を売り上げる事業では、入金を待つ2か月の間にも、売上とほぼ同じ規模の支出が続く。この立て替えを支えるのは、手元の資金か借入だ。1年間の純利益127万円も、資本金100万円も、その支えとしては小さい。
過小資本とは、自分のお金が少なく、借入に頼る経営を指す。入金が少し遅れる、利用者が急に減る、職員が辞めて訪問を減らす。そうした出来事が一つ重なるだけで、借入の返済と給与の支払いが同時に苦しくなる。
JC-NETによると、この法人は2024年5月に居宅介護支援の指定を受け、2026年3月には介護予防支援の事業者として福岡市の公示に載っていた。2026年1月にはハローワークに求人を出している。
事業や人を増やすとき、採用や研修の費用は先に出ていき、売上は後から入ってくる。薄い資本のまま広げれば、入金の遅れと重なって、資金はさらに細る。ただし、これは報道から読める範囲を超えた筆者の見方だ。この法人の経緯がそうだったとは確認できていない。
データ・マックスは、この法人の業種を「老人福祉事業」として報じた。
9月4日の記事で、訪問看護ステーションは産業分類で「医療業」のなかの「看護業」にあたり、東京商工リサーチが集計する介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産には入らないと書いた(訪問看護は「倒産しない業種」ではなく「倒産統計に載らない業種」)。
この法人は訪問介護から始まり、居宅介護支援も営んでいた。老人福祉事業として扱われれば、介護事業者の倒産として数えられることになる。訪問看護を営む法人の倒産が統計にどう現れるかは、その法人がどの業種として扱われるかで変わる。
全国訪問看護事業協会の調査では、2025年度の福岡県の訪問看護ステーションの廃止率は6.9%だった。事業所が200か所以上ある県のなかで、奈良県と並んで最も高い(廃止率は全国5.1%)。
一方で、福岡県の訪問看護の医療費は、2026年6月に前年同月より13.6%増えている(概算医療費の記事)。利用は伸びているが、出ていく事業所も多い。
介護保険では、訪問看護の事業を廃止・休止するとき、その日の1か月前までに都道府県知事に届け出なければならない(介護保険法 第75条第2項)。届け出た事業者は、利用者が引き続きサービスを受けられるよう、ケアマネジャーやほかの事業所と連絡調整をしなければならない(同 第74条第5項)。居宅介護支援も同じで、廃止の1か月前までに市町村長に届け出て、ほかの居宅介護支援事業者との連絡調整をする(同 第82条第2項、第81条第5項)。
医療保険の訪問看護は、事業を廃止・休止したときに、10日以内に届け出る(健康保険法 第93条)。
破産では、こうした手順を踏む余裕がないまま事業が止まることもある。この法人のように訪問看護と居宅介護支援を両方営む事業者が止まれば、利用者によっては、担当のステーションとケアマネジャーを同時に失うことになる。
職員の未払いの賃金には、国の立替払の制度がある。事業主が破産手続開始の決定を受けた場合、破産の申立ての6か月前の日から2年の間に退職した人の未払賃金を、国が代わりに払う。払われるのは未払賃金の総額の8割で、総額には年齢に応じた上限がある(賃金の支払の確保等に関する法律 第7条、同施行令 第3条・第4条)。
ここからは筆者の考えだ。
黒字であることは、続けられる理由にならない。人が辞めて閉じるステーションもあれば(訪問看護ステーションは「人」で閉じる)、現金が尽きて閉じるステーションもある。決算書の利益と、手元の現金は別のものだ。
※本稿は、報道と法令をもとにまとめました。法人の経緯について報道で確認されていない点は、筆者の見方として書いています。