ターミナルケア加算(介護保険)

在宅で死亡した利用者に、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合に、死亡月に2,500単位を算定します(ターミナルケア後24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む)。末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める状態の利用者に、死亡日と死亡日前14日以内に訪問看護を行っている場合は、1日以上で算定できます。

根拠:告示19号 訪問看護費 注15

都道府県知事に届け出ます。基準は次の3つです。

• ターミナルケアを受ける利用者について24時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問看護を行える体制を整えている
• 主治医との連携の下で、ターミナルケアの計画と支援体制を利用者・家族等に説明し、同意を得てターミナルケアを行っている
• 利用者の身体状況の変化など、ターミナルケアの提供に必要な事項を適切に記録している

根拠:告示95号 第8号、告示19号 訪問看護費 注15

ターミナルケアを最後に行った日の月と、利用者の死亡月が異なる場合は、死亡月に算定します。

根拠:老企第36号 第2の4(21)①

1人の利用者につき1か所の事業所に限り算定できます。介護保険で請求した場合、同じ月の定期巡回・随時対応型訪問介護看護・看護小規模多機能型居宅介護のターミナルケア加算、医療保険の訪問看護ターミナルケア療養費、訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算は算定できません。

1つの事業所が、死亡日と死亡日前14日以内に医療保険と介護保険の訪問看護をそれぞれ1日以上行った場合は、最後に行った保険制度で算定し、他方の制度では算定できません(医療保険が最後なら訪問看護ターミナルケア療養費)。

根拠:老企第36号 第2の4(21)②③

次の事項を訪問看護記録書に記録します。

• 終末期の身体症状の変化と、それに対する看護
• 療養や死別に関する利用者・家族の精神的な状態の変化と、それに対するケアの経過
• 看取りを含むターミナルケアの各プロセスで把握した利用者・家族の意向と、それに基づくアセスメント・対応の経過

3つ目は、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を踏まえ、本人の意思決定を基本に、他の関係者と連携して対応することとされています。

根拠:老企第36号 第2の4(21)④

ターミナルケアの実施中に、死亡診断を目的として医療機関へ搬送し、24時間以内に死亡が確認される場合等は、算定できます。

根拠:老企第36号 第2の4(21)⑤