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精神科訪問看護を届け出ている訪問看護ステーションの割合、都道府県ランキング2026——大阪府87.5%が最も高く、山形県は46.5%|全国21,942か所を厚生局の名簿で集計

HokanPress編集部 · 2026年11月18日
HokanPress編集部が全国8つの地方厚生局の指定一覧と届出名簿を突き合わせ、訪問看護ステーション21,942か所を集計した。精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所は全国で73.2%。都道府県別では大阪府が87.5%で最も高く、沖縄県85.9%、京都府79.9%が続き、最も低いのは山形県の46.5%。地方別では近畿が81.8%、北海道・東北が60.6%。指定された時期が新しい事業所ほど割合が高く、機能強化型4を届け出ているのは全国71か所だった。

精神科訪問看護基本療養費を地方厚生局に届け出ている訪問看護ステーションは、全国で73.2%でした。都道府県別では、大阪府が87.5%で最も高く、最も低い山形県(46.5%)とは41ポイントの差があります。

HokanPress編集部が、全国8つの地方厚生局が公表している訪問看護ステーションの指定一覧と届出名簿を突き合わせ、全国21,942か所を数えました。

  • 全国の届出割合は73.2%。都道府県の中央値は66.9%で、事業所の多い大都市圏ほど割合が高い
  • 地方別では近畿が81.8%で最も高く、北海道・東北が60.6%で最も低い
  • 指定された時期が新しい事業所ほど、届け出ている割合が高い
  • 2026年6月に新設された機能強化型4を届け出ているのは、全国で71か所

集計の方法

精神科訪問看護基本療養費は、医療保険の訪問看護療養費です。算定するには、事業所が地方厚生局に届け出る必要があります。地方厚生局は、届出を受理した項目を事業所ごとに名簿で公表しています。

項目内容
使った資料地方厚生局の「コード内容別訪問看護事業所一覧表」(指定一覧)と「届出受理指定訪問看護事業所名簿」(届出名簿)
届出名簿の時点2026年9月1日(関東信越の10都県)、10月1日(東北・東海北陸・近畿・中国)、11月1日(北海道・四国・九州)
数えた事業所指定一覧で「現存」の事業所のうち、届出名簿の時点までに指定されたもの(休止中は除く)。全国21,942か所
届出の有無届出名簿の受理番号に「訪看10」(精神科訪問看護基本療養費)があるかどうか

都道府県別ランキング(47都道府県)

精神科訪問看護基本療養費を届け出ている事業所の割合です。

順位都道府県届出割合届け出ている事業所事業所数届出名簿の時点
1大阪府87.5%2,3412,67610月1日
2沖縄県85.9%31036111月1日
3京都府79.9%44055110月1日
4兵庫県79.6%9071,14010月1日
5茨城県79.4%2773499月1日
6栃木県78.6%1952489月1日
7神奈川県77.6%1,0721,3819月1日
8東京都77.2%1,5492,0069月1日
8滋賀県77.2%19325010月1日
10島根県76.4%8411010月1日
11奈良県76.2%20827310月1日
12福井県75.9%8210810月1日
13福岡県75.5%9541,26411月1日
14埼玉県75.3%7771,0329月1日
15高知県73.9%8811911月1日
16広島県71.4%36951710月1日
17愛知県71.3%1,0431,46310月1日
18富山県71.2%8411810月1日
19和歌山県69.3%17625410月1日
20岐阜県69.2%27740010月1日
20岡山県69.2%18927310月1日
22熊本県68.8%29142311月1日
23愛媛県68.3%17225211月1日
24千葉県66.9%5798669月1日
25群馬県66.7%2583879月1日
25山梨県66.7%721089月1日
25鳥取県66.7%588710月1日
28石川県66.5%10716110月1日
29秋田県66.4%7311010月1日
30佐賀県66.0%10315611月1日
31静岡県65.7%28944010月1日
32徳島県64.6%8212711月1日
33新潟県64.4%1432229月1日
34北海道64.0%57589911月1日
35鹿児島県62.8%17227411月1日
36長崎県62.2%14022511月1日
37宮崎県61.5%14423411月1日
38三重県61.3%17428410月1日
39福島県59.9%13322210月1日
40香川県59.8%10417411月1日
41山口県59.0%12421010月1日
42宮城県58.5%16227710月1日
43大分県57.3%14625511月1日
44岩手県57.0%8514910月1日
45長野県55.1%1402549月1日
46青森県53.9%8315410月1日
47山形県46.5%469910月1日
割合が小数第1位まで同じ都道府県は、同じ順位にしています。

全国の割合(73.2%)が都道府県の中央値(66.9%)より高いのは、事業所の多い大阪府・東京都・神奈川県などで割合が高いためです。

届け出ている事業所の数(上位10)

数で見ると、大阪府が2,341か所で最も多く、東京都(1,549か所)の約1.5倍です。

順位都道府県届け出ている事業所届出割合
1大阪府2,34187.5%
2東京都1,54977.2%
3神奈川県1,07277.6%
4愛知県1,04371.3%
5福岡県95475.5%
6兵庫県90779.6%
7埼玉県77775.3%
8千葉県57966.9%
9北海道57564.0%
10京都府44079.9%

地方別では近畿が81.8%

地方別にまとめると、次のとおりです。

地方届出割合届け出ている事業所事業所数
近畿81.8%4,4395,428
関東75.1%4,7076,269
九州・沖縄70.8%2,2603,192
中国68.8%8241,197
中部68.3%2,2373,274
四国66.4%446672
北海道・東北60.6%1,1571,910

関東は茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の7都県、中部は新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知の9県です。

北海道・東北では、6県と北海道のすべてが全国の割合(73.2%)を下回りました。下位10のうち5つは、山形県・青森県・岩手県・宮城県・福島県です。

新しく指定された事業所ほど、届け出ている

いま現存している事業所を、指定された年で分けると、新しい事業所ほど届け出ている割合が高くなっています。

指定された年事業所数精神科の届出割合
2010年まで3,59861.1%
2011〜2015年2,42869.6%
2016〜2019年3,32873.5%
2020年1,16977.7%
2021年1,35678.2%
2022年1,48980.1%
2023年2,01277.9%
2024年2,20079.4%
2025年2,26877.2%
2026年2,09472.3%

2010年までに指定された事業所は61.1%、2022年に指定された事業所は80.1%でした。2026年に指定された事業所は72.3%ですが、指定から届出までの間にある事業所が含まれている可能性があります。

なお、この表は廃止した事業所を含みません。また、開設者が変わると新たに指定を受けるため、「指定された年」は開設した年と同じとは限りません。

精神科を届け出ている事業所の、ほかの届出

精神科訪問看護基本療養費を届け出ている16,070か所が、ほかに何を届け出ているかを見ました。

項目届け出ている事業所割合
24時間対応体制加算(イ・ロ)14,54890.5%
精神科複数回訪問加算11,26070.1%
精神科重症患者支援管理連携加算8,39952.3%
機能強化型訪問看護管理療養費(1〜4のいずれか)8915.5%
うち機能強化型訪問看護管理療養費4710.4%

機能強化型4は、2026年6月の改定で新設された区分で、重症の難病や精神科への対応の実績を評価します(機能強化型4の記事)。届け出ているのは、全国で71か所でした。

精神科訪問看護を行う職員の条件

精神科訪問看護基本療養費を算定するには、精神疾患のある人の看護に相当の経験がある保健師・看護師・准看護師・作業療法士が訪問します。経験は、次のいずれかです(2026年6月から適用の留意事項通知)。

  • 精神科を標榜する保険医療機関の精神病棟または精神科外来での勤務経験が1年以上
  • 精神疾患のある人への訪問看護の経験が1年以上
  • 精神保健福祉センターや保健所などでの精神保健業務の経験が1年以上
  • 国、都道府県または医療関係団体などが主催する精神科訪問看護の研修を修了している

指示書やGAFの記載、時間の区分などの算定要件は、精神科訪問看護の算定要件の記事にまとめています。

精神科訪問看護をめぐる国の動き

  • 2026年6月の改定で、同一建物の利用者が10人以上の場合の数え方が変わりました(同一建物の記事)
  • 財務省は11月4日の財政制度等審議会で、精神科訪問看護について、特定の事業所への利用の集中を分析するよう求めました(財政審の記事)
  • 厚労省は、医療保険の訪問看護の収支を調べる経営実態調査を新たに行い、同一建物と精神科の評価の見直しにつなげるとしています(経営実態調査の記事)
  • 精神通院医療での訪問看護の公費負担額は、2024年に800億円を超えたと示されています(公費負担額の記事)

地域の事業所の届出は、名簿で確かめられる

地方厚生局の届出名簿には、事業所ごとに届け出た項目が載っています。受理番号に「訪看10」がある事業所は、精神科訪問看護基本療養費を届け出ています。精神科訪問看護を頼める事業所を地域で探すときや、連携先を確かめるときに使えます。

数字を読むときの注意

  • 届け出ていても、精神科訪問看護を実際に行っているとは限りません。利用者の数や訪問の回数はわかりません
  • 数えたのは医療保険の届出です
  • 届出名簿の時点は、都道府県によって9月1日・10月1日・11月1日と違います
  • 指定一覧の「現存」には、実際には動いていない事業所が含まれている可能性があります。分母の21,942か所は、全国訪問看護事業協会が調べた稼働数(2026年4月1日時点で20,051か所)とは別の統計です(都道府県別のステーション数)

出典

  • 北海道厚生局「指定訪問看護ステーションの指定一覧及び訪問看護ステーションの基準の届出受理状況」
  • 東北厚生局「訪問看護事業所の管内指定状況」
  • 東北厚生局「訪問看護事業所に係る施設基準の届出受理状況」
  • 関東信越厚生局「指定訪問看護ステーションの指定一覧及び訪問看護ステーションの基準の届出受理状況」
  • 東海北陸厚生局「指定訪問看護事業者の指定状況等」
  • 近畿厚生局「訪問看護ステーションの指定一覧及び基準の届出受理状況」
  • 中国四国厚生局「保険医療機関等の指定状況等について」
  • 中国四国厚生局「保険医療機関等・指定訪問看護事業所の届出受理状況等について」
  • 四国厚生支局「保険医療機関・保険薬局の管内指定状況等について」
  • 九州厚生局「コード内容別訪問看護事業所一覧表」
  • 九州厚生局「届出受理指定訪問看護事業所名簿」
  • 厚生労働省保険局長通知「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2026年3月5日 保発0305第19号)

※本稿は、地方厚生局が公表している指定一覧と届出名簿を、HokanPress編集部が集計したものです。割合は、届出名簿の時点までに指定され、指定一覧で現存となっている事業所に対するものです。

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