厚生労働省は11月6日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けて、災害時の業務継続、事故の防止、カスタマーハラスメント(カスハラ)への対応について、対応案を示しました。
訪問看護に関わるのは、主に次の3点です。
いずれも厚労省が示した「対応案」で、まだ決まったものではありません。
| 項目 | いまの扱い | 対応案 |
|---|---|---|
| BCP未策定減算 | 未策定なら基本報酬を1%減算(訪問看護は2025年4月から適用) | 廃止。BCPの策定義務は残る |
| BCPと地域の連携 | ― | 地域の災害の計画を踏まえること、自治体の防災の取組への協力を努力義務に |
| 事故の防止 | 事故が起きたら連絡・記録・賠償 | 指針・報告と分析・研修・担当者を義務に(委員会は求めない。1年の経過措置) |
| カスハラ | 運営基準の解釈通知で「望ましい取組」 | 運営基準で「講ずべき措置」に |
| 提供拒否の「正当な理由」 | 考え方が明確でない | 考え方を明確化。続けるのが難しいときは段階的に対応 |
| 複数名訪問加算 | 利用者・家族の同意が要件 | 同意の要件は変えない |
業務継続計画未策定減算は、2024年度の改定で導入されました。感染症か災害のどちらか、または両方のBCPを策定していない事業所の基本報酬を減らすものです。減らす割合は、施設・居住系サービスが3%、訪問看護を含むその他のサービスが1%です。訪問系のサービスは、2025年3月31日まで減算を適用しない経過措置がありました。
厚労省が示した算定状況(2025年11月サービス提供分)では、訪問看護を請求した17,466事業所のうち、減算を算定したのは0事業所でした。介護予防訪問看護も、13,815事業所で0です。介護サービス全体でも、268,716事業所のうち215事業所(0.08%)にとどまります。
2023年7月の国の調査では、訪問看護で自然災害のBCPを「策定完了」としていたのは21.3%、「策定中」が63.4%、「未策定(未着手)」が13.9%でした。
厚労省は、2024年度から短い期間に集中して策定が進み、策定を徹底するという減算の目的は「概ね達成された」として、廃止を提案しました。加算や減算が増えて報酬の仕組みが複雑になっていることから、簡素化と事業者の事務負担の軽減も理由に挙げています。
ただし、BCPの策定は運営基準の義務のままです。介護保険では、訪問看護にも、BCPの策定、研修と訓練、定期的な見直しが求められています(指定居宅サービス等の運営基準 第30条の2を第74条で訪問看護に準用)。医療保険の訪問看護も、運営基準でBCPの策定と研修・訓練が義務です(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 第22条の2)。
対応案は、策定していない事業者には、指定権者(都道府県など)が指導を徹底するよう求めています。減算がなくなっても、作らなくてよくなるわけではありません。→ 訪問看護ステーションのBCPの作り方
あわせて、BCPを作るときや見直すときに、次の2つを努力義務として運営基準に入れる案も示されました。
背景には、地域との連携が進んでいない実態があります。近隣の法人や団体との協力関係を計画し、重要なものは協定を結んでいるかという問いに、「十分にできている」「だいたいできている」と答えたのは、訪問系サービスで25.0%でした(施設系サービスは39.3%)。BCPを策定した後の課題では、「地域連携を行うこと」が63.9%で最も多く、「緊急時に役に立つ計画になっているか懸念がある」が50.7%で続きます。災害時情報共有システムを知らない施設・事業所も、約2割ありました。
いまの運営基準では、訪問看護で事故が起きたら、市町村、利用者の家族、ケアマネジャーなどに連絡して必要な措置をとり、事故の状況と処置を記録し、賠償すべき事故なら速やかに賠償しなければなりません(第37条を第74条で訪問看護に準用)。
一方、介護保険施設には、事故の発生と再発を防ぐために、次の5つが義務づけられています。居宅サービスの事業所には、この義務はありません。
対応案は、このうち委員会を除く4つを、訪問看護を含む居宅サービスの事業所に義務づけるものです。委員会は、小規模な事業所に過度な負担をかけないよう、一律には義務づけません。研修は、他の事業所との共同開催もできるとしています。1年間の経過措置を設ける案です。
国の調査では、居宅サービスの事業所で、指針と報告の仕組みはすでに95%程度、研修は90%程度、担当者は80%強、委員会は80%前後が実施していました。指針を策定していない事業所では、その理由として「どこまで準備すべきか判断するための情報や知識を得にくい・相談先がない」が48.5%で最も多く、委員会を設置していない事業所では「決まった時間に職員を集めることが難しい」が25.5%で最も多くなっています。いずれも、訪問看護だけでなく居宅サービス全体の数字です。
事故の報告そのものも、2027年4月ごろから全国のシステムに移る予定です。→ 介護事故の報告、2027年4月ごろから全国システムへ、訪問看護のヒヤリハットは、一人で防げない
いまの運営基準は、セクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを防ぐための措置を事業者に義務づけています(第30条第4項を第74条で訪問看護に準用)。カスハラへの対応は、運営基準の解釈通知で、事業者が講じることが「望ましい取組」とされているだけです。
2026年10月には、改正労働施策総合推進法が施行され、介護事業者を含むすべての事業主に、カスハラを防ぐための雇用管理上の措置が義務づけられました。→ 10月1日から変わった4つの制度
これを踏まえ、対応案は、カスハラへの対応を運営基準で事業者が講ずべき措置に加えるとしています。具体的な中身は、同法の指針などを踏まえて解釈通知で示します。カスハラを未然に防ぐことや、起きたときに個人に任せず事業所として対応することの基本的な考え方も、解釈通知などで明確にするとしています。
分科会に示された調査の速報値では、カスハラを受けた経験のある職員の割合は、訪問看護で51.2%でした。調べたサービスのなかで、居宅介護支援(56.6%)に次いで高い割合です。過去1年に限っても34.0%でした。調査は、施設・事業所の管理者が職員への聞き取りをまとめて答えたもので、事業所ごとの割合を平均しています。
訪問看護では、利用者の身体的な理由で1人での訪問が難しい場合や、暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為などが認められる場合に、複数の看護師等で訪問すると、複数名訪問加算を算定できます。ただし、利用者の負担が増えるため、利用者か家族の同意を得ていることが算定の要件です。この要件のために加算を使いにくいという指摘が出ていました。
対応案は、利用者の負担が増えることを踏まえ、引き続き同意を要件とするとしています。
同じ調査では、利用者宅を訪問するサービス(訪問系、居宅介護支援、小規模多機能・看護小規模多機能)の538事業所のうち、カスハラを防ぐための複数名訪問を「実施している」のは18.0%、「過去に実施したことがあるが、現在は実施していない」が19.3%でした。訪問看護だけの数字ではありません。
実施している・したことがある201事業所に費用の扱いを聞くと、「加算も公費の助成も使っていない」が68.2%で、「加算を算定している」は19.4%でした。事業所が費用を負担している137事業所の理由は、次のとおりです。
| 事業所が費用を負担している理由 | 割合 |
|---|---|
| 緊急または一時的な対応で、加算や公費助成の利用が間に合わなかった | 31.4% |
| 活用できる公費助成制度を把握していなかった | 26.3% |
| 利用者または家族等の同意が得られず、加算を算定できない | 21.2% |
| 自治体に活用できる公費助成制度がない | 16.8% |
なお、ケアマネジャー(居宅介護支援)には複数名訪問の加算がありません。対応案は、新しい加算は設けず、モニタリングで居宅への訪問を要しない「特段の事情」の扱いなど、運営基準での対応を検討するとしています。
運営基準は、正当な理由なくサービスの提供を拒んではならないと定めています(第9条を第74条で訪問看護に準用)。この「正当な理由」が何を指すのかがはっきりしないことは、8月の分科会で論点になっていました。→ カスハラを理由に訪問を断れるか
今回の対応案は、「正当な理由」の考え方を明確にするとしています。あわせて、サービスを始めた後に続けるのが難しくなった場合は、直ちに中止や契約解除をするのではなく、事案の状況に応じて段階的に対応を検討することを、解釈通知などで明確にするとしました。
認知症などの病気や障害の特性、環境が背景にある言動については、その背景を踏まえて対応する必要があるとしています。そのうえで、職員に危険が及ぶおそれがあるときは安全の確保を優先し、判断が難しいときは職員個人に任せず事業所として検討することも、明確にする案です。
事業所だけで対応できない事案は、市町村、地域包括支援センター、ケアマネジャー、医療・福祉の専門職、警察、法律の専門職などと連携して対応を検討することも示されました。平時から、地域の相談先や連携の方法を確かめておくことも求めています。
同じ日の分科会では、中山間地域などの加算の見直しも議論されました。特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、いま訪問系のサービスなどが対象で、通所系のサービスは対象外です。対応案は、通所系のサービスを対象に加えるもので、訪問看護の加算の率を見直す案は示されませんでした。事前の関係団体との意見交換では、訪問看護を受けられない療養者を増やさないよう、加算率の見直しを求める要望が出ていました。
人口が減る地域の新しい枠組み(特定地域)について、日本看護協会の田母神委員は提出資料で、訪問介護には割り増しの報酬があり訪問看護には無いことが、「公平に待遇されない等の不満」につながる懸念があると指摘しました。→ 人口が減る地域の新しい枠組みに、訪問看護は入っていない、中山間地域の訪問看護、小規模事業所加算を取っているのは対象の約半数
ここからは編集部の考えです。
いずれも分科会に示された対応案です。運営基準の改正は省令、減算の廃止は告示の改正で行われるため、今後の議論を経て、具体的な内容が決まります。2027年度改定に向けた動きは、こちらにまとめています。→ 2027年度介護報酬改定の特集
※本稿は、厚生労働省の審議会資料と法令をもとにまとめました。対応案は決定したものではありません。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。