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訪問看護の祝日・年末年始の料金は受け取れるか——医療保険は利用者が選んだ営業日外の訪問なら可、夜間・深夜の加算を取る日は不可。介護保険は交通費だけ|運営規程の確認点5つ

HokanPress編集部 · 2026年11月22日
祝日や年末年始の訪問で休日の料金を受け取れるかは、医療保険か介護保険かで分かれる。医療保険は、運営規程の営業日以外に利用者の希望で訪問した場合に「その他の利用料」として受け取れる(告示169号)が、夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算を算定する日と、ステーションの都合による訪問は対象外。介護保険で決まった負担のほかに受け取れるのは実施地域外の交通費だけで、休日の加算もない。年末年始の前に確かめる5点をまとめた。

11月23日は勤労感謝の日で、年末年始も近づいています。祝日や年末年始に訪問したとき、利用者から休日の料金を受け取れるかどうかは、医療保険で訪問しているか、介護保険で訪問しているかで答えが分かれます。

  • 医療保険の利用者: ステーションが運営規程で決めた営業日以外の日に、利用者の希望で訪問した場合は、「その他の利用料」として料金を受け取れます。ただし、夜間・早朝訪問看護加算や深夜訪問看護加算を算定する日は受け取れません。ステーションの都合で休日に回した訪問も対象外です。
  • 介護保険の利用者: 決まった利用者負担のほかに受け取れるのは、通常の事業の実施地域の外へ行ったときの交通費だけです。休日の料金を受け取る定めはなく、休日や祝日に上乗せする加算もありません。

どちらの場合も、受け取る費用の内容と額は前もって説明し、利用者の同意を得ておく必要があります。運営基準・告示・通知で確かめた中身を、場面ごとに整理しました。

場面ごとの早見表

場面医療保険の利用者介護保険の利用者
営業日以外(祝日・年末年始など)の日中に、利用者の希望で訪問した休日の料金を受け取れる(前もって説明し、同意を得ておく)受け取れない
利用者や家族の求めで、夜間・早朝・深夜に訪問した夜間・早朝訪問看護加算か深夜訪問看護加算を算定する。その日は休日の料金を受け取れない時間帯の加算(所定単位数の25%か50%)を算定する。休日の料金はない
ステーションの都合で、訪問を営業日以外の日に回した受け取れない受け取れない
交通費実費の範囲で受け取れる通常の事業の実施地域の外へ行った場合だけ受け取れる

医療保険: 営業日以外の訪問は「その他の利用料」になる

医療保険の訪問看護で利用者から受け取るお金は、運営基準の第13条で2つに分かれています。保険の自己負担分である「基本利用料」と、保険の外の「その他の利用料」です。

その他の利用料として受け取れるのは、次の2つです。

  1. 「利用者の選定に係る指定訪問看護ステーションが定める時間以外の時間における指定訪問看護その他の厚生労働大臣が定める指定訪問看護」について、保険で決まった費用を超える額
  2. 交通費やおむつ代など、訪問看護以外にかかった費用(実費の範囲内)

1の「厚生労働大臣が定める指定訪問看護」は、告示169号で次の2つと決まっています。

告示169号対象になる訪問受け取れない日
一指定訪問看護に要する平均的な時間(1時間30分)を超える訪問長時間訪問看護加算・長時間精神科訪問看護加算を算定する日
二ステーションが定める営業日以外の日、または営業時間以外の時間の訪問夜間・早朝訪問看護加算・深夜訪問看護加算(精神科訪問看護の同じ加算を含む)を算定する日

祝日や年末年始の訪問は、二に当たります。ただし、二の「営業日」は、ステーションが自分の運営規程で決めた営業日です。祝日を営業日にしているステーションでは、祝日の訪問は「営業日以外」に当たらず、休日の料金は受け取れません。

受け取れるのは「利用者が選んだ」訪問だけ

近畿厚生局の手引き『訪問看護療養費の取扱いの理解のために』は、この料金について次のように書いています。

  • 金額は、ステーションごとに、その訪問看護を提供するのにかかる費用の範囲内で決める
  • 利用者の選定に基づいて提供した場合に限って受け取れ、事業者の都合による場合は受け取れない
  • 訪問の前に、基本利用料とその他の利用料の内容と額を利用者や家族に説明し、同意を得る(運営基準第13条第3項)
  • 費用の細目を書いた領収証を渡す。保険分と保険外は分けて書く

たとえば、営業日の予定が埋まったので事業所の判断で祝日に訪問を回した、という場合は受け取れません。利用者から「年末は家族がいる30日に来てほしい」と頼まれて、営業日以外の30日に訪問した場合は、受け取れる場面です。

夜間・早朝・深夜の加算を算定する日は、重ねて受け取れない

告示169号の二は、夜間・早朝訪問看護加算と深夜訪問看護加算を「算定する日を除く」としています。休日の料金と時間帯の加算は、同じ日に両方を利用者からもらう形にはできません。

告示の除外は「加算を算定する訪問」ではなく「加算を算定する日」です。文言どおりに読むと、祝日の日中に訪問し、同じ日の夜に家族の求めで再び訪問して夜間・早朝訪問看護加算を算定した場合、その日は日中の分も休日の料金を受け取れないことになります。

時間帯の加算の決まりは、令和8年の留意事項通知に書かれています。

  • 夜間は午後6時から午後10時、早朝は午前6時から午前8時、深夜は午後10時から午前6時
  • 利用者や家族の求めに応じてその時間に訪問した場合だけ算定でき、ステーションの都合でその時間に訪問した場合は算定できない
  • 緊急訪問看護加算と一緒に算定できる

加算の額は、2026年6月から同じ建物で算定する人数と訪問日数で変わりました。同じ建物で1〜2人なら、夜間・早朝訪問看護加算は2,100円、深夜訪問看護加算は4,200円です。

祝日の日中の緊急訪問は、書かれていない

緊急訪問看護加算は、計画に基づく定期的な訪問以外で、利用者や家族の緊急の求めに応じて、主治医の指示で訪問した場合に算定します。

祝日の日中にこの緊急訪問をした場合に、休日の料金も受け取れるかどうかは、告示・留意事項通知・近畿厚生局の手引きのどれにも書かれていません。告示169号が除いているのは、夜間・早朝・深夜と長時間の加算を算定する日だけです。一方で、手引きは「利用者の選定に基づく場合に限る」としています。緊急の呼び出しがこれに当たるかの判断は示されていないので、料金表に入れる前に、指定を受けている地方厚生(支)局に確かめておくと安心です。

介護保険: 休日の料金を受け取る定めはない

介護保険の訪問看護で利用者から受け取れるお金は、居宅サービス基準の第66条で決まっています。

  • 第1項: 保険で決まった費用のうち、利用者の負担分(1割〜3割)
  • 第3項: 「前二項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要した交通費の額」
  • 第4項: 第3項の費用は、前もって内容と額を説明し、同意を得る

決まった利用者負担のほかに受け取れるとされているのは、実施地域の外へ行ったときの交通費だけです。医療保険のような「営業日以外」の料金の定めはなく、休日や年末年始の料金を受け取る根拠は基準にありません。

介護報酬の側にも、休日や祝日を条件に上乗せする加算はありません。あるのは時間帯の加算で、夜間・早朝(午後6時〜午後10時、午前6時〜午前8時)は所定単位数の25%、深夜(午後10時〜午前6時)は50%を加えます(早朝・夜間・深夜の加算)。算定するかどうかは、ケアプランや訪問看護計画の上で、サービスを始める時刻がその時間帯にあるかで決まります(老企36 第2の4(11)、第2の2(13))。

緊急時訪問看護加算を算定している利用者への計画外の緊急時訪問は、その月の1回目には時間帯の加算がつきません。2027年度の介護報酬改定では、この1回目にも夜間・深夜の加算をつけられるようにする案が、10月19日の介護給付費分科会で示されています(10月19日の記事)。

同じ利用者でも、保険が変わる期間がある

要介護・要支援の認定を受けた人の訪問看護は、原則として介護保険です。要介護・要支援の人でも医療保険で算定できるのは、特別訪問看護指示書による訪問、別表第7に掲げる疾病等の人への訪問、精神科訪問看護基本療養費を算定する訪問の3つです(告示103号 第四 一)。

特別訪問看護指示書の期間(指示の日から14日まで)は、同じ利用者でも医療保険になります。年末年始に状態が悪くなって特別指示が出た場合、その期間の営業日以外の訪問は、医療保険のルールで考えることになります。

年末年始の前に確かめておく5つ

  1. 運営規程の「営業日及び営業時間」(医療保険は運営基準第21条、介護保険は居宅サービス基準第73条)に、祝日と年末年始をどう書いているか。祝日を営業日にしていれば、祝日の訪問は「営業日以外」になりません。
  2. 運営規程の「利用料その他の費用の額」と重要事項説明書に、営業日以外の料金の額が書いてあるか。医療保険の利用者には、訪問の前に説明して同意を得ておく必要があります。
  3. 介護保険の利用者にも休日の料金がかかるように読める書き方になっていないか。医療保険と介護保険で同じ重要事項説明書を使っている事業所は、特に確かめておきたいところです。
  4. 夜間・早朝・深夜の加算を算定する日に、休日の料金を重ねていないか。請求ソフトで自動で付く設定になっていないかも見ておきます。
  5. 領収証で、保険分(基本利用料)と保険外(その他の利用料)を分けているか。医療保険では、明細書を無料で渡すことも決まっています(運営基準第13条の2)。

祝日も「利用できる」と載せている事業所は49.7%

国の介護サービス情報公表システムで、利用できる曜日に祝日を載せている訪問看護ステーションは、17,464か所のうち8,672か所(49.7%)でした(2026年6月末時点、編集部集計)。平日だけの事業所は6,143か所(35.2%)です。都道府県ごとの数字は土日・祝日の対応 都道府県ランキングにまとめています。

このデータで分かるのは利用できる曜日までで、祝日に料金がかかるかどうかは載っていません。

年末年始は、報酬の入金や請求の締めとも重なります。10月の訪問分がいつ入るかは報酬の入金日の記事で確かめられます。


出典

  • e-Gov法令検索「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」(平成12年厚生省令第80号):第13条(利用料)、第13条の2(明細書の交付)、第21条(運営規程)
  • 近畿厚生局掲載「厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件」(平成30年厚生労働省告示第50号):告示169号の改正後の本文
  • 近畿厚生局『訪問看護療養費の取扱いの理解のために』(令和3年度):p.10「⑤利用料」
  • 厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和8年3月5日 保発0305第19号):第2の7(1)(緊急訪問看護加算)、第2の11(1)〜(3)(夜間・早朝訪問看護加算、深夜訪問看護加算)
  • e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号):第66条(利用料等の受領)、第73条(運営規程)
  • 全国老人保健施設協会 法令検索「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準…の制定に伴う実施上の留意事項について」(老企第36号):第2の4(11)、第2の2(13)
  • 厚生労働省 法令等データベース「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等」(告示103号):第四 一

※この記事は2026年11月22日時点の告示・通知で確かめています。運営規程や料金の決め方について指導を受けている場合は、指定を受けた地方厚生(支)局や都道府県・市町村の指導に従ってください。

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