厚生労働省は11月20日の社会保障審議会介護給付費分科会で、2027年度の介護報酬改定に向けて、医療・介護連携、人生の最終段階の医療・介護(看取り)、口腔・栄養などの対応案を示しました。
訪問看護に関わるのは、主に次の3点です。
いずれも厚労省が示した「対応案」で、まだ決まったものではありません。
| 項目 | いまの扱い | 対応案 |
|---|---|---|
| 口腔連携強化加算(訪問看護など・50単位) | 口腔の評価結果を、歯科医療機関とケアマネジャーの両方に伝える | 歯科医療機関だけに伝えた場合も算定できる。様式の基本情報を簡素に |
| ターミナルケアマネジメント加算(居宅介護支援・400単位) | 死亡日と死亡日前14日以内に2日以上、居宅を訪問 | 少なくとも1回訪問し、把握した情報を関係者に伝え、連絡調整などを行う |
| 看取りに関わる加算の共通要件 | 研修の要件がある加算とない加算がある | ガイドラインに沿った対応を共通して求める |
| 看取りに関わる加算と区分支給限度基準額 | 短期入所生活介護・小規模多機能・訪問入浴の加算は限度額に含まれる | 限度額の対象外に(訪問看護のターミナルケア加算は、もともと対象外) |
| 介護医療院の看取り | 看取りを直接評価する加算がない | ターミナルケア加算を新設 |
| 特養・老健の意思決定支援 | ガイドラインに沿った対応は、看取りの加算の要件 | 介護医療院と同じく、原則すべての入所者に求める |
| 通院時情報連携加算(居宅介護支援) | 医療機関への通院に同席した場合 | 訪問診療・往診に同席した場合も対象 |
| 緊急時等居宅カンファレンス加算(居宅介護支援) | 居宅への訪問が要件 | オンラインでの参加も対象 |
| 退院・退所加算(居宅介護支援) | 5つの区分 | カンファレンスの参加の有無で分けた3つの区分に組み替え |
出典:厚労省「第276回介護給付費分科会」資料2・資料3。
口腔連携強化加算は、2024年度の改定で新しくできた加算です。訪問看護(介護予防訪問看護を含む)のほか、訪問介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、短期入所のサービスが対象で、1回50単位、月1回までです。
算定するには、事業所の職員が利用者の口腔の状態を評価し、利用者の同意を得て、その結果を歯科医療機関とケアマネジャーに伝えます。評価する項目は、口の開き、歯や舌の汚れ、歯肉の腫れや出血、奥歯でかみしめられるか、むせ、ぶくぶくうがい、食べ物のため込みの8つです。あわせて、歯科訪問診療の実績がある歯科医療機関の歯科医師か歯科衛生士に相談できる体制を、文書で取り決めておく必要があります。
2025年10月サービス提供分で、口腔連携強化加算を算定した訪問看護事業所は236か所、全体の1.4%でした(11月11日の記事)。
厚労省は、2024年度の調査で、算定していない事業所に理由を聞いた結果を示しています(複数回答)。
| 算定しない理由 | 割合 |
|---|---|
| 時間や手間がかかる | 33.4% |
| 口腔の健康状態の評価が難しい | 26.3% |
| 算定要件がわからない | 18.3% |
| 単位数が少ない | 18.2% |
| 歯科医療機関への情報提供が難しい | 17.7% |
| 連携する歯科医療機関が見つからない | 17.4% |
| 加算を知らなかった | 12.7% |
| 介護支援専門員への情報提供が難しい | 11.0% |
| 必要性を感じない | 10.3% |
出典:厚労省「第276回介護給付費分科会」資料3(令和6年度老人保健健康増進等事業)。訪問系と短期入所系の事業所1,557か所の回答で、訪問看護だけの数字ではありません。
同じ調査で、算定したことがあると答えた事業所(この問いへの回答は28か所)のうち11か所(39.3%)が、口腔の評価をきっかけに新たに歯科の受診につながったケースがあったと答えています。具体的には、歯肉の腫れや出血、歯の汚れ、壊れた入れ歯などでした。
対応案は、評価の結果を伝える先を「歯科医療機関だけ」でもよいとし、様式に書く基本情報を減らすものです。単位数を変える案は示されていません。
算定しない理由のうち、「時間や手間」と「介護支援専門員への情報提供」は対応案と関係しますが、「評価が難しい」「連携する歯科医療機関が見つからない」に応える案は、今回の資料にはありません(編集部の見方)。
居宅介護支援のターミナルケアマネジメント加算(400単位)は、終末期の利用者について、死亡日と死亡日前14日以内に2日以上、居宅を訪問して心身の状況などを記録し、主治医やサービス事業所に伝えた場合に算定できます。
厚労省が示した調査では、この加算を届け出ている居宅介護支援事業所は34.2%でした。届け出た事業所でも、2025年4〜9月の半年間の算定が0件だったのが76.0%、5件以上は5.4%です。ターミナルケアマネジメントを行ったのに、2日以上訪問できず算定できなかったケースが「あった」事業所は35.0%でした。
対応案は、終末期は急変が多く、死亡日を予見して2回訪問するのは難しいという声を踏まえ、要件を次のように改めるものです。
一方、訪問看護のターミナルケア加算(介護保険2,500単位)は、原則として死亡日と死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合に算定できます。2025年10月サービス提供分の算定率(事業所ベース)は8.3%でした。今回の資料に、この要件を変える案はありません。算定の要件や医療保険との関係は、ターミナルケア加算の記事にまとめています。
ケアマネジャーの訪問が1回でよくなれば、終末期の利用者の状態の変化を、訪問看護からケアマネジャーに伝える場面が増えるとみられます(編集部の見方)。
看取り介護加算などには「看取りに関する職員研修を行っていること」という要件がありますが、研修の中身や頻度は決まっておらず、研修の要件がない加算もあります。対応案は、研修や指針を一律に求めるのではなく、本人の意思を尊重し、ガイドラインに沿って対応することを共通の要件にするものです。
厚労省の資料の一覧表では、訪問看護のターミナルケア加算にも、すでに、ガイドラインなどを踏まえて本人や家族と話し合い、本人の意思決定を基本に、ほかの関係者と連携して対応することが要件として書かれています。
区分支給限度基準額(介護保険で利用できるサービスの月の上限)についても、短期入所生活介護・小規模多機能型居宅介護・訪問入浴介護の看取りに関わる加算を、限度額の対象外にする案が示されました。訪問看護のターミナルケア加算は、緊急時訪問看護加算や特別管理加算とともに、もともと限度額の対象外です。
資料には、これまでの分科会で出た委員の意見も整理されています。その中には、訪問看護師などが主体的に関わり、利用者や家族の意向の変化をつかんで共有するACP(人生会議)の連携を評価する仕組みが必要ではないか、特養や認知症グループホームが必要に応じて訪問看護と連携できるよう検討してほしい、という意見がありました。今回の対応案には、訪問看護のACPへの関わりを評価する案は入っていません。ACPの進め方は、ACPの記事にまとめています。
居宅介護支援の医療連携の加算についても、次の見直し案が示されました。
訪問看護の医療保険の在宅患者緊急時等カンファレンス加算では、関係者の1人以上が利用者の家に行ってカンファレンスを行う場合、ほかの関係者はビデオ通話で参加できます(在宅患者緊急時等カンファレンス加算の記事)。
以下は編集部の考えです。
同じ日の分科会には、介護事業経営実態調査と介護従事者処遇状況等調査の結果(案)も報告されました。訪問看護に関わる数字は、11月16日の委員会資料と同じです(経営実態調査の記事、処遇状況等調査の記事)。
2027年度改定の動きは2027年度改定の特集、加算の算定要件は加算の特集にまとめています。加算の要件や単位数は、今後の分科会での議論と、改定の告示で決まります。
※本稿は厚生労働省の分科会資料をもとにまとめました。対応案は審議の途中のもので、内容は今後の議論で変わることがあります。