沖縄県の訪問看護ステーション数
令和8年4月1日現在の稼働数と、令和7年度(2025年4月〜2026年3月)の新規・廃止・休止。出典は一般社団法人全国訪問看護事業協会の年次調査です。あわせて、厚生労働省の国民医療費から、医療保険の訪問看護にかかった費用(住民1人あたり)も載せています。
稼働数
299全国17位・シェア1.5%前年比
+176.0%(全国 6.9%)年度中の新規 / 廃止 / 休止
48 / 14 / 11開設年度内の廃止 2廃止率
5.0%全国 5.1% とほぼ同じデータが示すこと
沖縄県の稼働訪問看護ステーションは299か所(令和8年4月1日現在)。前年の282か所から+17か所(6.0%)で、全国17位、全国シェアは1.5%です。指定(届出)数は311か所で、うち休止が12か所あります。
令和7年度(2025年4月〜2026年3月)には新規48か所が開設する一方、廃止14か所・休止11か所が発生しました。廃止率(年度中の廃止÷年度初めの稼働数)は5.0%で、全国平均5.1%とほぼ同じ水準です。開設した年度のうちに廃止した事業所も2か所ありました。
2年間の推移では、令和6年4月261か所 → 令和7年4月282か所 → 令和8年4月299か所と、38か所(14.6%)増えています。参入と退出のバランスは全国平均並みです。
| 時点 | 稼働数 | 指定(届出)数 | 休止数 |
|---|---|---|---|
| 令和6年4月1日 | 261 | 267 | 6 |
| 令和7年4月1日 | 282 | 289 | 7 |
| 令和8年4月1日 | 299 | 311 | 12 |
| 年度中の動き | 新規 | 廃止 | 休止 | 開設年度内の廃止 | 廃止率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 46 | 19 | 4 | 3 | 7.3% |
| 令和7年度 | 48 | 14 | 11 | 2 | 5.0% |
| 全国(令和7年度) | 2,428 | 960 | 328 | 87 | 5.1% |
医療保険の訪問看護にかかった費用(令和6年度(2024年度))
沖縄県の訪問看護医療費は94億円で、全国6,785億円の1.4%にあたります。住民1人あたりに直すと6,412円で、全国平均5,481円の1.2倍です。高い順に47都道府県中7位です。
| 項目 | 沖縄県 | 全国 |
|---|---|---|
| 訪問看護医療費 | 94億円 | 6,785億円 |
| 総人口 | 1,466千人 | 123,802千人 |
| 住民1人あたり | 6,412円 | 5,481円 |
| 高い順の順位 | 7位 | ― |
訪問看護医療費は、医療保険の訪問看護(訪問看護療養費と基本利用料)の費用で、介護保険の訪問看護は含みません。国民医療費を患者の住所地に基づいて都道府県に分けた推計値です。総人口は総務省統計局「人口推計」(令和6年10月1日現在)。住民1人あたりの額と順位は、億円単位の公表値から当メディアが計算したもので、数%の幅があります。ステーション数(令和8年4月1日現在)とは時点が異なります。
全国の5年間の推移と、住民1人あたりの都道府県の差は、記事「訪問看護の医療費は6,785億円、1年で18.5%増——国民医療費全体の伸びの12倍。大阪は住民1人あたり1万円超、秋田の4.2倍」で解説しています。
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出典: 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」「令和7年度調査結果」、厚生労働省「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」(統計表 第7表 都道府県別にみた国民医療費・人口一人当たり国民医療費)。廃止率は当メディアの算出(年度中の廃止÷年度初めの稼働数)。最終更新: 2026-11-01。