サービス提供体制強化加算(訪問看護)

どちらも、次の3つが必要です。

• 全ての看護師等について、看護師等ごとに研修計画を作り、研修(外部の研修を含む)を実施または予定している
• 利用者に関する情報やサービス提供の留意事項の伝達、技術指導を目的とした会議を定期的に開いている
• 全ての看護師等に、健康診断等を定期的に実施している

そのうえで、看護師等の総数のうち、(Ⅰ)は勤続年数7年以上の者が30%以上、(Ⅱ)は勤続年数3年以上の者が30%以上であることが要件です。

根拠:告示95号 第10号、告示19号 訪問看護費 リ

会議は、サービス提供にあたる全員が参加するもので(グループに分けての開催も可)、おおむね月1回以上開き、概要を記録します。テレビ電話装置等も使えます。利用者のADLや意欲、主な訴えや要望、家族を含む環境、前回のサービス提供時の状況などを、変化の動向も含めて記載します。健康診断等は、労働安全衛生法上の「常時使用する労働者」に当たらない人も含めて、少なくとも1年以内ごとに1回、事業主の費用負担で実施します。

根拠:老企第36号 第2の3(12)②③(第2の4(30)で準用)

常勤換算方法で算出した前年度(3月を除く)の平均で計算します。前年度の実績が6月に満たない事業所(新規・再開を含む)は届出日の属する月の前3月の平均を使い、届出後も直近3月の割合を毎月記録して維持します。勤続年数は各月の前月の末日時点で数え、同一法人等が経営する他の介護サービス事業所や病院、社会福祉施設等で、利用者に直接サービスを提供する職員として働いた年数も含められます。

根拠:老企第36号 第2の3(12)④⑤⑥⑦(第2の4(30)で準用)