長崎県の特別地域(訪問看護)の対象市町村

21市区町村のうち、医療保険の特別地域訪問看護加算の地域に当たるのは15、介護保険の特別地域加算の地域に当たるのは11市町村です(全域・一部を含む)。

市区町村

21令和6年1月1日現在の団体コード順

医療保険の特別地域

15全域 12

介護保険の特別地域加算

11告示74号 4

振興山村 / 過疎地域

0 / 15離島 10
市区町村医療保険: 特別地域訪問看護加算介護保険: 特別地域加算
長崎市
  • 離島池島・高島
  • 過疎一部: 一部過疎: 旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧外海町、旧三和町
  • 離島池島・高島
  • 告示74号一部: 永田町、上黒崎町、下黒崎町、西出津町、東出津町、新牧野町、赤首町、神浦扇山町、神浦北大中尾町、神浦上大中尾町、神浦下大中尾町、神浦丸尾町、神浦江川町、神浦上道徳町、神浦下道徳町、神浦口福町、神浦向町、神浦夏井町、上大野町、下大野町、伊王島町一丁目、伊王島町二丁目、以下宿町、野母崎樺島町、黒浜町、高浜町、南越町、野母町及び脇岬町
佐世保市
  • 離島宇久島・寺島・高島・黒島
  • 過疎一部: 一部過疎: 旧宇久町、旧江迎町、旧鹿町町、旧小佐々町、旧吉井町、旧世知原町
  • 離島宇久島・寺島・高島・黒島
島原市
  • 過疎全域: 全部過疎
—
諫早市
  • 過疎一部: 一部過疎: 旧小長井町
—
大村市——
平戸市
  • 離島大島・度島・高島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島大島・度島・高島
  • 告示74号一部: 新町、職人町、魚の棚町、紺屋町、木引田町、築地町、宮の町、浦の町、崎方町、岩の上町、明の川内町、戸石川町、大野町、木引町、鏡川町、大久保町、田助町、大山町、川内町、中野大久保町、水垂町、山中町、主師町、坊方町、下中野町、古江町、春日町、高越町、獅子町、根獅子町、飯良町、大石脇町、紐差町、深川町、朶の原町、迎紐差町、草積町、赤松町、大川原町、木ヶ津町、宝亀町、木場町、下中津良町、上中津良町、敷佐町、猪渡谷町、堤町、神船町、津吉町、東中山町、西中山町、辻町、無代寺町、鮎川町、大佐志町、田代町、前津吉町、神上町、神ノ川町、船木町、早福町、大志々伎町、志々伎町、野子町(高島を除く。)、小田町、生月町及び田平町
松浦市
  • 離島黒島・青島・飛島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島黒島・青島・飛島
  • 告示74号一部: 御厨町、星鹿町(青島を除く。)、志佐町、調川町、今福町(飛島を除く。)、福島町及び鷹島町(黒島を除く。)
対馬市
  • 離島対馬島・海栗島・泊島・赤島・沖ノ島・島山島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島対馬島・海栗島・泊島・赤島・沖ノ島・島山島
壱岐市
  • 離島壱岐島・若宮島・原島・長島・大島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島壱岐島・若宮島・原島・長島・大島
五島市
  • 離島奈留島・前島・久賀島・蕨小島・椛島・福江島・赤島・黄島・黒島・島山島・嵯峨島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島奈留島・前島・久賀島・蕨小島・椛島・福江島・赤島・黄島・黒島・島山島・嵯峨島
西海市
  • 離島江島・平島・松島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島江島・平島・松島
雲仙市
  • 過疎全域: 全部過疎
—
南島原市
  • 過疎全域: 全部過疎
—
長与町——
時津町——
東彼杵町
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 告示74号全域
川棚町——
波佐見町——
小値賀町
  • 離島六島・野崎島・納島・小値賀島・黒島・大島・斑島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島六島・野崎島・納島・小値賀島・黒島・大島・斑島
佐々町——
新上五島町
  • 離島中通島・頭ヶ島・桐ノ小島・若松島・日ノ島・有福島・漁生浦島
  • 過疎全域: 全部過疎
  • 離島中通島・頭ヶ島・桐ノ小島・若松島・日ノ島・有福島・漁生浦島

「全域」=市町村全体、「一部」=記載の区域(旧市町村・字など)に限る、島名のみ=その島の区域。「—」はいずれの区分にも当たらない市区町村。振興山村の一部は合併前市町村名〔旧市町村名〕で示しています。

出典: 国土交通省「離島振興対策実施地域一覧(令和8年4月1日現在)」、農林水産省「振興山村一覧表(令和8年4月1日現在)」、総務省「過疎地域市町村等一覧(令和4年4月1日)」、厚生労働省「厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域(令和3年厚生労働省告示第74号)」、沖縄県企画部地域・離島課「離島関係資料(令和8年3月) 第1 指定離島・島しょ・人口」、総務省「全国地方公共団体コード(令和6年1月1日現在)」。医療保険の区分は告示103号第三、介護保険の区分は告示120号による。最終更新: 2026-10-05。最終的な算定の可否は地方厚生(支)局・都道府県・保険者の確認に基づいてください。