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有料老人ホームの登録制、「一定の医療ニーズ」はどこまでか——別表7・8の例示は外れ、医療ケアの頻度で決める方向に|検討会の議事録から

HokanPress編集部 · 2026年11月10日
有料老人ホームの登録制で対象を決める「一定の医療ニーズ」について、9月の案にあった訪問看護の別表第7・第8を想定する注が外れた。厚労省は、病名ではなく医療ケアを受ける頻度などの観点から解釈通知で範囲を決めるほうが適切と説明している。11月9日に公開された検討会の議事録から、厚労省の説明と委員の発言、住宅型ホームの看護職員の配置を整理した。

厚生労働省は11月9日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第10回(10月9日)の議事録を公開しました。有料老人ホームの登録制で、対象になるホームを決める「一定の医療ニーズ」について、厚労省の説明と委員の発言が分かるようになりました。

9月18日の案では、対象になる入居者について、訪問看護の「別表第7・別表第8」に当たる人を想定すると注に書いていました。10月9日の「まとめ」では、この注がなくなりました。厚労省は、病名で決めるのではなく、医療ケアを受ける頻度などの観点から、解釈通知などで標準的な範囲を決めるほうが適切だと説明しています。

どの程度の頻度なら対象になるのか、具体的な線はまだ示されていません。同じ内容は11月9日の社会保障審議会介護保険部会にも報告されました。

案の文言はこう変わった

時期登録制の対象になるホーム(医療ニーズの部分)注
9月18日(第9回検討会の案)要介護者であって、重度の医療ニーズを有する者又は一定の医療行為を受ける者を入居対象とするホーム「特掲診療料の施設基準」別表7、8に掲げる者が想定される
10月9日(第10回検討会のまとめ)要介護者であって、一定の医療ニーズを有する者を入居対象とするホーム実態等を踏まえ、保護の必要性が高い入居者の範囲について解釈通知等により具体的に規定する
11月9日(介護保険部会への報告)10月9日と同じ10月9日と同じ

登録制の対象には、このほかに「中重度の要介護者を入居対象とするホーム」と「要介護者であって、認知症の日常生活自立度がⅢ以上である者を入居対象とするホーム」があります。9月18日の資料は、対象かどうかは入居要件で判断するため、いま中重度の人が入居していなくても、中重度になっても住み続けられるホームは対象になるとしています。

別表第7は末期の悪性腫瘍や神経難病などの疾病等、別表第8は特別な管理を要する状態等の表です。医療保険の訪問看護では、週4日以上の訪問や難病等複数回訪問加算などの条件になります(別表第7・別表第8の一覧)。9月の案のままなら、訪問看護でなじみのあるこの表が、住まいの規制の線にもなるところでした。

厚労省の説明

10月9日の会議で、事務局は変更の理由を次のように説明しました。

  • 前回の資料では「重度の医療ニーズを有する者、または一定の医療行為を受ける者等」と書き、注で例示を付けていた
  • 前回の意見と、その後に聞いた実情を踏まえると、保護の必要性が高い入居者の範囲は、特定の疾病などで決めるより、医療ケア等を受ける頻度などの観点から、解釈通知・運用のレベルで具体的に標準的なものを定めるほうが適切と考えた

委員の発言

医療ニーズの範囲について、委員からは次の発言がありました。

委員発言の要旨
日本医師会一定の医療ニーズを有する者には、訪問診療や訪問看護のサービスを受けている人などが想定される。別表7、8の扱いは、神経難病等の人を集めて住まわせる、いわゆるホスピス住宅での医療保険の訪問看護の過剰サービスへの対応が出発点だった。2026年度の診療報酬改定でかなり適正化が図られたことや、病名や状態で住まいの選択に支障が出るのは適切でないことから、今回の提案に賛同する
東洋大学これまで別表7・8や精神科訪問看護を対象者像として示してきたが、あくまで例示だった。着目すべきは、賢明な消費者として自立的に契約することが難しい人がどれだけいるか。過度な規制をすると、多くの介護サービスや、支給限度額を超えるほど多くの医療サービス・訪問看護などを使う人が住み続けられなくなる
全国有料老人ホーム協会疾病名で一律に区分せず、入居者の状態や保護の必要性に着目する整理は適切。解釈通知では、自治体や事業者で判断がばらつかないよう分かりやすく示してほしい。要介護認定の有無だけで形式的に判断せず、入居対象の表示、入居者の構成、職員配置、提供するサービスなど運営の実態を総合的に確認し、登録を逃れるホームが出ない仕組みにしてほしい
高齢者住宅協会前回の資料にあった「別表7、8に掲げる人を想定」は、入居希望者に説明するのが難しかった。解釈通知などで明確にしてほしい。サ高住で治療を受けながら自立的に暮らす人の住まいの選び方が、登録制をきっかけに制限されることは避けるべき

日本医師会の委員は、この発言の中で、ゆくゆくはすべての有料老人ホームを登録制にすることも検討課題だと述べました。登録制のホームの入居者には、新しく設ける「登録施設介護支援」のケアプラン作成などに自己負担が生じることになり、入居者への影響を注視する必要があるとも述べています。

日本社会事業大学の委員は、労働力の制約から中山間地域などで中心部に集まって住む方向が生まれると見通したうえで、地域に訪問介護や訪問看護が一つしかないこともあり、囲い込みという概念がそもそも成立しなくなる時代が来ると話しました。登録基準には、地方部などで利用できる事業所が限られる場合、その利用が事実上不可欠になること自体は不当な条件と解されない、というただし書きがあります(11月9日の記事)。

看護協会の委員は「看護職員の配置」を指摘

日本看護協会の委員は、医療ニーズの範囲とは別に、ホームの看護職員の配置を取り上げました。入居希望者が受けられる支援を理解できるよう、重要事項説明書に日中と夜間の職員配置や、介護・健康管理の具体的な内容を書くことが必要だと述べています。ケアを行うのがホームの職員なのか外部の職員なのかが具体的に示されていないと、入居後のトラブルにつながりかねないとも話しました。

事務局は、入居契約の前に書面で重要事項を説明することが法律で義務づけられ、その内容には入居の対象者、ホームが提供する介護・家事・健康管理などのサービス、職員配置が含まれると答えています。夜間・緊急時を職員の配置とオンコールのどちらで対応しているかも、説明の対象になる考えです。

委員が挙げたのは、検討会の参考資料にある住宅型有料老人ホームの調査です。

定員専従の看護職員がいる併設事業所等と兼務の看護職員がいるいずれもいない
19人以下(215か所)11.6%43.7%40.9%
20〜39人(234か所)21.8%43.2%31.2%
40〜59人(103か所)20.4%46.6%30.1%
60〜79人(35か所)54.3%31.4%17.1%
80〜99人(13か所)23.1%38.5%30.8%
100人以上(12か所)33.3%33.3%16.7%

令和7年度の老人保健健康増進等事業の調査で、複数回答です。資料は、入居者の要介護度の分布は考慮していないこと、定員60人以上は数が少ないことに注意を求めています。委員は、登録制の施行後に入居者の状態と職員の配置を具体的に把握し、中重度の要介護者や医療ニーズのある入居者が増えている実態を踏まえて、人員体制の在り方を検討する必要があると述べました。

まだ決まっていないこと

  • 医療ケアの頻度の線: どのケアを、どのくらいの頻度で受けている人を想定するのかは、解釈通知などで示される予定で、まだ分かりません。
  • 精神科訪問看護の扱い: 東洋大学の委員が例示として挙げてきたものですが、今回の文言には出てきません。
  • 判断のしかた: 入居の対象の表示で判断するのか、入居者の構成など運営の実態も見るのか。全国有料老人ホーム協会の委員は、実態を総合的に確認するよう求めています。

厚労省は、政省令の策定に合わせて解釈通知などの策定も進め、自治体や事業者向けの説明会を開くとしています。

時期内容
2026年内(予定)政省令の公布
2027年12月1日登録制の施行
2028年11月30日既存のホームの移行の経過措置が終わる
2028年12月1日新しい相談支援の類型「登録施設介護(予防)支援」の施行

訪問看護ステーションが確かめておきたいこと

ここからは編集部の考えです。

  • 併設・関連のステーションは、ホームの「入居の対象」の書き方を確かめる。 登録制の対象かどうかは、ホームの入居要件で判断します。医療ニーズのある人を受け入れると示しているホームは、別表第7・第8の人が少なくても対象になる可能性があります。登録の対象になれば、併設のステーションの利用を入居の条件にすることは認められません(10月14日の記事)。
  • 入居者への訪問の記録を、頻度が分かる形で残す。 線引きが「医療ケアを受ける頻度」になれば、ホームの入居者がどのくらいの頻度で訪問看護を受けているかが、判断の材料に使われることも考えられます。これは資料にはない編集部の見立てです。訪問の回数と、そのときの医療処置の内容が、記録から正しく分かる状態にしておくと安心です。
  • 外部のステーションは、重要事項説明書を見る。 看護協会の委員の指摘どおり、健康管理を誰が行うのかが説明書に具体的に書かれるようになれば、ホームの外の訪問看護の役割も入居前に見えるようになります。看護職員がいないホームは、定員19人以下で4割あります。
  • 医療保険の側の見直しと合わせて見る。 2026年6月の診療報酬改定では、同じ建物に住む利用者への訪問看護の評価が見直され、包括型訪問看護療養費が新しく設けられました。日本医師会の委員が、ホスピス住宅への対応で適正化が進んだとしたのは、この改定です(7月29日の記事)。

解釈通知が出たら、医療ケアの頻度の線と、訪問看護との関係をあらためてお伝えします。

出典

  • 厚生労働省「第10回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 議事録」(2026年10月9日開催、11月9日公開)
  • 厚生労働省「第10回 同検討会 資料」(2026年10月9日)
    • 資料1 登録制の施行に向けた対応について(まとめ)(18ページ)
    • 参考資料3 有料老人ホームの現状と課題について(27ページ)
  • 厚生労働省「第9回 同検討会 資料2 登録制の施行に向けた対応について」(2026年9月18日)(30ページ)
  • 厚生労働省「第138回社会保障審議会介護保険部会 資料3 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について(報告)」(2026年11月9日)

※本稿は、厚生労働省の検討会の議事録と資料をもとにまとめました。委員の発言は議事録の要旨で、所属団体で記しています。案の内容は決定したものではなく、医療ニーズの具体的な範囲は今後の解釈通知などで示されます。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。

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