令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)・2025年4月18日・【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く) 】
認知症介護基礎研修の義務づけについて 問2
厚生労働省老健局の原文です。
問
認知症介護基礎研修の教材について、母国語が日本語以外の者を対象としたものはあるか。
答
・ 日本語以外の教材については、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ語、タガログ語、ネパール語の教材を整備している。また、日本語能力試験の N4 レベルを基準とした教材も併せて整備している。
(参考)認知症介護基礎研修 e ラーニングシステム(認知症介護研究・研修仙台センターホームページ) https://kiso-elearning.jp/
※ 令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月 15 日)問 163 は削除する。
【認知症対応型共同生活介護★、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】
出典: 厚生労働省老健局「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)(令和7年4月18日)」【全サービス(無資格者がいない訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く) 】問2。原本PDFの2ページ。本文は原文のままで、行の折り返しを結合しただけです。