訪問看護の事業所で起きる事故で、最も多いのは薬に関わるものでした。全国855の訪問看護事業所が回答した調査で、過去1年に多かった事故の種類(3つまで選択)は、薬剤関連が22.2%、訪問スケジュール関連が18.9%、看護師の交通事故が17.7%でした。
調査は、厚生労働科学研究費の研究班(研究代表者 山本則子・東京大学大学院教授)が行い、総合研究報告書が2026年5月にまとめられました。厚生労働省は、2027年度の介護報酬改定に向けて、事故を防ぐための指針や研修、担当者を訪問看護の事業所にも義務づける案を示しています(11月7日の記事)。何に備えればよいかを、調査の数字から見ていきます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 全国訪問看護事業協会の正会員で、メールアドレスが登録されている6,712事業所の管理者 |
| 回答 | 855事業所(回収率12.7%) |
| 時期 | 2025年3〜4月 |
| 方法 | 無記名のインターネット調査 |
| 聞いたこと | 事業所の安全管理の体制、前年度の事故・インシデントの件数と種類、直近3か月に起きた事例の詳細(1事業所3件まで) |
回答した事業所の開設主体は、営利法人が46.8%、医療法人が28.1%、非営利法人が15.8%でした。
研究班は、この全国調査のほかに、事業所へのインタビュー、自治体の事故報告の調査、2県のレセプト(診療報酬明細書)の分析、高齢の心不全の利用者を追った調査も行っています。
前年度に事業所で多かった事故とインシデント(ヒヤリハット)の種類です。それぞれ3つまで選ぶ形で聞いています。
| 順位 | 事故(回答871件) | インシデント(回答1,103件) |
|---|---|---|
| 1 | 薬剤関連 22.2% | 訪問スケジュール関連 23.6% |
| 2 | 訪問スケジュール関連 18.9% | 薬剤関連 22.9% |
| 3 | 看護師の交通事故 17.7% | 転倒・転落 11.3% |
事故を、誰に害があったかで分けると、利用者に直接害があったものが51.3%で、その中では薬剤関連が最も多く、転倒・転落、カテーテル・ライン関連が続きました。訪問看護師が害を受けたものは20.9%で、大半が交通事故でした。
事故の件数を把握している事業所は97.4%で、把握している事業所の1年間の事故は平均3.23件、インシデントは平均9.20件でした。
143の事業所が、直近3か月に起きた事例を計221件報告しました。内訳は、事故が97件、インシデントが112件、その他が8件です。
| 種類 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 薬剤関連 | 57件 | 25.8% |
| 訪問スケジュール関連 | 37件 | 16.7% |
| 交通事故関連 | 27件 | 12.2% |
利用者に直接害があった135件の中身は、次のとおりでした。
利用者に間接的に害があった55件では、訪問スケジュール関連が37件で最も多く、訪問日時の取り違えや訪問忘れが含まれていました。家財の破損・汚損と、情報の紛失・漏えいが7件ずつです。
影響の大きさは、「発生したが無害」が62.9%、「軽微な処置を要した」が19.0%、「重度の処置を要した」が5.0%でした。
起きた場所は、訪問している時間中が72.4%、利用者の自宅内が70.1%でした。自宅内では寝室が65件、居間が46件、玄関が10件、浴室が7件です。事例に関わった利用者の約半数(49.8%)は、人工呼吸器や経管栄養、点滴などの医療処置が必要な人でした。
報告書は、薬に関わる事故が多い背景として、次の点を挙げています。
訪問スケジュールに関わる事故やインシデントが多いことについても、複数の利用者を訪問計画に合わせて回る訪問看護の働き方に内在するリスクだとしています。
なお、報告された事例の8割は訪問看護師が当事者で、見つけたのも訪問看護師が65.2%でした。報告書は、看護師が関わった場面のほうが事故として認識・報告されやすいため、看護師のいない時間に起きる転倒などは、件数が少なくても危険が小さいとは限らないと注意しています。
事業所の安全管理の体制を聞いた結果です。
| 項目 | 整っている事業所 |
|---|---|
| 安全管理の担当者・係がいる | 92.2% |
| 事故が起きたときの手順を文書にしている | 89.9% |
| 事業所全体で事故の事例を共有する機会がある | 94.9% |
| スタッフ全員に事故防止の教育・研修の機会がある | 76.8% |
| 安全管理についてスタッフ間で定期的に検討する場がある | 60.4% |
| 他の事業所で起きた事故の情報を共有する機会がある | 59.1% |
| 安全管理の基本理念を定期的に示している | 44.6% |
担当者や手順書といった形の整備は9割前後まで進んでいる一方、定期的な検討の場や、他の事業所の事例の共有は6割前後にとどまりました。報告書は、安全管理が「仕組み」としてあっても、「実践」として機能していない可能性があると指摘しています。
体制の整い具合を9点満点で点数にすると、平均は6.20点でした。開設主体別では、公的な主体が6.70点で最も高く、営利法人が5.98点で最も低い結果でした。
研究班は、都道府県と市町村の担当者にも話を聞いています。報告書には、次のような課題が挙がっていました。
国は、介護の事故の報告を全国で一つにまとめるシステムを、2027年4月ごろから動かす予定です(10月24日の記事)。
研究班は、2県のレセプトデータから、訪問看護を続けて利用している高齢者10,389人を分析しました。平均年齢は84歳、訪問看護の利用期間は平均11.8か月です。
観察した期間に、けがで入院した人は約8%でした。発生率は、100人が1年間利用したとして4.74件にあたります。
厚労省が11月6日に示した対応案では、訪問看護を含む居宅サービスの事業所に、次の4つを義務づけるとしています(11月7日の記事)。
委員会の設置は求めず、1年の経過措置を設ける案です。まだ決まったものではありません。
今回の調査では、担当者を置いている事業所は9割を超えていました。差が出やすいのは、事例を分析してスタッフで定期的に検討する部分と、研修の部分です。
報告書が今後の安全管理に向けて挙げた点を、事業所で確かめられる形にしました。
※本稿は、厚生労働科学研究の総合研究報告書をもとにまとめました。割合は報告書の記載です。