HokanPress

訪問看護専門メディア

TOP看護訪問看護医療制度医療一般テーマ別ガイドインタビュー編集部
HokanPress

市町村が委託する中山間の新事業、訪問看護は対象外——訪問介護が「0か1か所」は299市町村のうち203、事業費の決め方を厚労省が提示|介護保険部会

HokanPress編集部 · 2026年11月9日
厚労省は11月9日の介護保険部会の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示した。対象は訪問介護など4サービスで、訪問看護は入らない。全域が特別地域加算などの対象の299市町村のうち、訪問介護の事業所が0か1か所の市町村は203。事業費の決め方、上限額の考え方、訪問看護が使える仕組みを整理した。

厚生労働省は11月9日の社会保障審議会介護保険部会(第138回)の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する新しい事業、「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示しました。2027年4月に施行される改正介護保険法で設ける事業で、事業費の決め方や上限額の考え方が具体的になりました。

対象は訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護の4つです。訪問看護は入っていません。

それでも訪問看護に関係があるのは、対象になる地域で、連携する相手のサービスが細っているからです。市町村の全域が特別地域加算などの対象になっている299市町村のうち、訪問介護の事業所が0の市町村は39、1か所の市町村は164あります。合わせて約7割です。

資料の内容は「考え方」や「想定」の段階で、まだ決まったものではありません。

事業のしくみ

項目資料で示された考え方
位置づけ指定サービスや特定地域サービスなど、給付の仕組みを使っても体制を保てない場合に、市町村が地域支援事業として行う
対象のサービス訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護(訪問入浴と短期入所は介護予防を含む)
対象の人都道府県が定める「特定地域」に住所がある要介護・要支援の人
実施の方法市町村が事業の内容と委託費を定めて委託する。特定地域の外にある事業所も受託できる
人員・設備・運営の基準国が基本的な考え方を示し、市町村が地域の実情に応じて定める。清潔保持や秘密保持、事故発生時の対応などは省令で共通に定める
事業費国が示す上限額の範囲内で、市町村が設定する
利用料対応する給付サービスの費用額と利用者負担割合を踏まえて、市町村が設定することを想定
ケアマネジメント指定サービスと同じく、ケアプランに位置づけて利用する
質の確保事業者、利用者、ケアマネジャーなどが参加する「特定地域運営推進会議」を設けることを想定

資料は活用の例として、通常の訪問地域を越えた訪問、通所介護の事業所からの訪問、近隣の自治体の事業所への委託を挙げています。

名前の似た仕組みに「特定地域サービス」があります。こちらは介護給付で、特定地域にある事業所が市町村に登録し、配置基準の緩和や月単位の定額報酬を選べるものです。今回の事業は、給付に代えて市町村が事業費で委託する仕組みで、特定地域サービスの報酬分に加えて、通常の圏域を超える移動の経費なども含めて支払います。

事業費の決め方と、上限額の考え方

事業費の算定方法は、2つのイメージで示されました。

算定のしかた内容
介護報酬相当額を基礎にする特定地域サービスの介護報酬単価×見込利用者数に、追加的な経費を足す。または、単価×標準的な利用者数×補正係数で算定する
必要な経費を積み上げる標準的な体制を想定し、職員の人件費、移動・送迎の経費、車両・設備の経費、その他の経費を積み上げる

固定的な経費と、利用量に応じて変わる経費を組み合わせて算定することも考えられるとしています。

上限額は、地域支援事業のほかの区分とは別に設定する考え方です。具体的な設定方法は「引き続き検討する」としていて、金額はまだ示されていません。考慮する要素の例として、事業を始める前の対象サービスの介護給付費、中山間・人口減少地域の追加的な経費、高齢者人口の変化を挙げています。事業を始める前に給付の実績がない場合や、離島、人口が著しく少ない市町村については、個別協議の扱いも検討するとしています。

国の2027年度の概算要求には、市町村の導入を支えるモデル事業として7.8億円が入っています。補助率は10分の10で、上限は1自治体700万円、1事業所180万円です。

対象になる地域

対象の地域は、市町村が指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が定めます。基準の案は次のとおりです。

基準内容
①特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域(市町村の全域指定・一部指定のどちらも)
②①に当たらない場合で、市町村の全域が「75歳以上人口密度が5人/㎢未満」または「75歳以上人口が1,000人未満かつ減少」の地域。市町村内の一部地域が「75歳以上人口密度が5人/㎢未満」の地域
③①②に当たらない場合で、特定のサービスの事業所が地域にない、事業所が少なくその事業所が廃止を検討しているなど、サービス基盤の維持が難しい地域

一部地域の範囲は、旧市町村、行政区、地域自治区の単位を想定しています。市町村の全域単位で基準に当たるのは、6月の資料の試算で356市町村(全体の20.5%)でした(7月24日の記事)。

指定は都道府県の規則などで行い、国に報告して公表します。規定の施行は2027年4月1日ですが、厚労省は10月9日の事務連絡で、新しいサービスの開始は同日である必要はなく、第10期の計画期間(2027〜29年度)の途中や、第11期の冒頭でもよいとしています。

299市町村のサービスの現状

市町村の全域が特別地域加算・離島等相当サービスの対象である299市町村について、厚労省が事業所の数を集計しています(介護給付費等実態統計月報、2026年2月サービス提供分)。

サービス事業所数0の市町村1か所の市町村0か1か所の合計(編集部計算)
訪問介護53439164203(67.9%)
訪問入浴介護3626532297(99.3%)
通所介護352131108239(79.9%)
短期入所生活介護37176150226(75.6%)

この表は事業の主要な対象サービスについてのもので、訪問看護の数字はありません。

訪問看護はどこに位置づくのか

対象のサービスは、改正後の介護保険法の条文(第115条の45第3項)に書かれていて、訪問看護は含まれていません。配置基準の緩和についても、11月6日の介護給付費分科会で示された特定地域サービスの案に、訪問看護の配置基準の緩和はありませんでした。同じ分科会で日本看護協会の委員は提出資料で、訪問介護には割り増しの報酬があり訪問看護には無いことが、「公平に待遇されない等の不満」につながる懸念があると指摘しています(11月7日の記事)。

いま訪問看護が使える地域向けの仕組みは、次のとおりです。

仕組み内容いまの状況
特別地域加算対象地域の事業所に15%の加算改定に向けて、訪問看護の加算の率を見直す案は示されていない(11月7日の記事)
中山間地域等における小規模事業所加算対象地域で、訪問回数が月おおむね100回以下の事業所に10%の加算同上。取っているのは対象の約半数(10月27日の記事)
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算通常の事業の実施地域を越えて提供した場合に5%の加算同上
離島等相当サービス市町村の判断で基準を緩和できる。看護職員を常勤換算2.5人から1.5人に緩和した例がある実施しているのは35保険者(全体の2.2%)。資料の内訳(ホームヘルプ16、デイサービス23、ショートステイ10)に訪問看護の数はない

国の調査の速報値では、中山間地域等の訪問看護は1事業所あたりの職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(全国48.8件)です。人件費率は86.6%(全国70.1%)ですが、医療保険の分の人件費が混ざって高く出ている可能性があります(10月27日の記事)。

一方、同じ11月6日の案には、連携の相手として訪問看護の名前が出てきます。

サービス特定地域サービスでの案
訪問入浴介護利用者の状態に応じ、ICTを活用した看護職員への相談体制や、医療機関・訪問看護事業所等との連携体制を前提に、介護職員のみでの提供を可能にする(いまは看護職員が常勤で1以上)
通所介護いま認められている病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携に限らず、地域のほかのサービス事業所の看護職員との連携でも看護職員を確保できるようにする。営業日ごとの健康状態の確認や、看護職員が駆けつけられる体制などが前提

同じ部会の報告事項、有料老人ホームの登録制

同じ部会の報告事項には、有料老人ホームの登録制の施行に向けた対応があります(資料3)。訪問看護事業所を含む、併設や関連の事業所の利用を入居の契約条件にすることなどを、不当な条件として認めない登録基準は、10月14日の記事で取り上げたとおりです。

資料には、この基準のただし書きがあります。地方部などで利用できる事業所が限られ、その事業所の利用が事実上不可欠になる場合は、「そのこと自体が不当な条件と解されるものではない」としています。

日程は次のとおりです。

時期内容
2026年内(予定)政省令の公布
2027年12月1日登録制の施行
2028年11月30日既存のホームの移行の経過措置が終わる
2028年12月1日新しい相談支援の類型「登録施設介護(予防)支援」の施行

資料は、政省令の具体的な書き方は変わる可能性があるとしています。

訪問看護ステーションが確かめておきたいこと

ここからは編集部の考えです。

  • 自分の訪問エリアが、特定地域の候補かどうか。 特別地域加算の対象地域なら、基準の①に当たります。都道府県が該当する市町村に検討を促し、市町村が要否を決める流れです。第10期の介護保険事業計画を作る場で、訪問看護の立場から地域の状況を伝えられるとよいと思います。
  • 訪問介護が細る地域で、どこまでを引き受けるか。 訪問介護が0か1か所の地域では、生活面の支援を訪問看護に頼まれる場面が増えるかもしれません。これは資料にはない編集部の見立てです。届かない支援があれば、抱え込まずにケアマネや市町村に伝えておきたいところです。委託に移ると、担当の事業所が地域の外の事業所になったり、通所介護の事業所が訪問を始めたりすることも考えられます。誰に連絡すればよいかは、サービス担当者会議などで確かめておくと安心です。
  • 連携の相談が来たときの条件。 案のとおりになれば、訪問入浴介護や通所介護の事業所から、連携の相談を受けることがあるかもしれません。相談にどこまで応じるのか、駆けつけは可能か、費用をどうするかは、まだ決まっていません。自分の訪問に支障が出ない範囲を、先に考えておくとよいと思います。拠点の置き方では、病院からの出向と町村の協定でサテライトを置いた山形の例もあります。

今後の流れ

上限額の設定方法は、引き続き検討されます。特定地域サービスの具体的な基準と報酬は、介護給付費分科会で議論が続いています。同じ事業所が指定サービスと今回の事業を併せて行う場合の扱いも、分科会で議論する予定です。

改正法の国会の附帯決議(衆議院は5月22日、参議院は6月18日)は、特定地域以外の訪問系サービスについても、移動のコストなどを踏まえた包括的な評価を導入できるか検討するよう求めています。訪問看護を名指ししたものではありません。

2027年度改定に向けた論点と段階は、論点の一覧と2027年度介護報酬改定の特集にまとめています。

出典

  • 厚生労働省「第138回社会保障審議会介護保険部会 資料」(2026年11月9日)
    • 資料1 特定地域の基準案について(報告)
    • 資料2 特定地域居宅サービス等事業について(中山間地域等の調査は第272回介護給付費分科会の資料の再掲)
    • 資料3 有料老人ホームに係る登録制の施行に向けた対応について(報告)
  • 厚生労働省「第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料」(2026年11月6日)
    • 資料1-2(49〜50ページ)

※本稿は、厚生労働省の審議会資料をもとにまとめました。資料の内容は決定したものではありません。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。

HokanPress — 訪問看護の今がわかるメディア
ニュースレター

訪問看護の“変化”を、毎朝メールで。

診療報酬・経営・現場の新着を編集部が厳選してお届けします。月曜の配信には、動きがあった週に、新しい疑義解釈・改定の審議・届出の期限をまとめた「今週の制度の動き」も。無料、いつでも解除OK。

改定の変更点トラッカーを更新した日は、その内容もメールに載せます。

登録するとすぐに配信が始まります。いつでも配信解除できます。

HokanPress

HokanPress(ホウカンプレス/ほうかんぷれす/訪看プレス)は、訪問看護師・経営者のための専門情報メディア。経営・現場・制度の実践情報を発信します。

カテゴリ

  • 看護
  • 訪問看護
  • 医療制度
  • 医療一般
  • 編集部
  • タグ一覧

テーマ別ガイド

  • 訪問看護の開業ガイド
  • 訪問看護の経営ガイド
  • 倒産・廃業の実態と対策
  • 処遇改善加算ガイド
  • 給料・年収・求人ガイド
  • 精神科訪問看護ガイド
  • 2027年度改定の論点
  • 訪問看護の加算ガイド
  • 訪問看護の記録ガイド
  • オンコールの実態と体制
  • 機能強化型ガイド
  • 指導・監査と不正請求
  • BCP・災害対策ガイド
  • ガイド一覧
  • 加算辞典
  • 厚労省の新着資料
  • 帳票・様式ダウンロード
  • 都道府県別データ
  • よくある質問

サイト情報

  • サイトについて
  • お問い合わせ
  • 広告掲載

法的情報

  • 利用規約
  • プライバシーポリシー

© 2026 HokanPress. All rights reserved.