厚生労働省は11月9日の社会保障審議会介護保険部会(第138回)の資料で、人口が減る地域で市町村が介護サービスを委託する新しい事業、「特定地域居宅サービス等事業」の枠組みを示しました。2027年4月に施行される改正介護保険法で設ける事業で、事業費の決め方や上限額の考え方が具体的になりました。
対象は訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護の4つです。訪問看護は入っていません。
それでも訪問看護に関係があるのは、対象になる地域で、連携する相手のサービスが細っているからです。市町村の全域が特別地域加算などの対象になっている299市町村のうち、訪問介護の事業所が0の市町村は39、1か所の市町村は164あります。合わせて約7割です。
資料の内容は「考え方」や「想定」の段階で、まだ決まったものではありません。
| 項目 | 資料で示された考え方 |
|---|---|
| 位置づけ | 指定サービスや特定地域サービスなど、給付の仕組みを使っても体制を保てない場合に、市町村が地域支援事業として行う |
| 対象のサービス | 訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護(訪問入浴と短期入所は介護予防を含む) |
| 対象の人 | 都道府県が定める「特定地域」に住所がある要介護・要支援の人 |
| 実施の方法 | 市町村が事業の内容と委託費を定めて委託する。特定地域の外にある事業所も受託できる |
| 人員・設備・運営の基準 | 国が基本的な考え方を示し、市町村が地域の実情に応じて定める。清潔保持や秘密保持、事故発生時の対応などは省令で共通に定める |
| 事業費 | 国が示す上限額の範囲内で、市町村が設定する |
| 利用料 | 対応する給付サービスの費用額と利用者負担割合を踏まえて、市町村が設定することを想定 |
| ケアマネジメント | 指定サービスと同じく、ケアプランに位置づけて利用する |
| 質の確保 | 事業者、利用者、ケアマネジャーなどが参加する「特定地域運営推進会議」を設けることを想定 |
資料は活用の例として、通常の訪問地域を越えた訪問、通所介護の事業所からの訪問、近隣の自治体の事業所への委託を挙げています。
名前の似た仕組みに「特定地域サービス」があります。こちらは介護給付で、特定地域にある事業所が市町村に登録し、配置基準の緩和や月単位の定額報酬を選べるものです。今回の事業は、給付に代えて市町村が事業費で委託する仕組みで、特定地域サービスの報酬分に加えて、通常の圏域を超える移動の経費なども含めて支払います。
事業費の算定方法は、2つのイメージで示されました。
| 算定のしかた | 内容 |
|---|---|
| 介護報酬相当額を基礎にする | 特定地域サービスの介護報酬単価×見込利用者数に、追加的な経費を足す。または、単価×標準的な利用者数×補正係数で算定する |
| 必要な経費を積み上げる | 標準的な体制を想定し、職員の人件費、移動・送迎の経費、車両・設備の経費、その他の経費を積み上げる |
固定的な経費と、利用量に応じて変わる経費を組み合わせて算定することも考えられるとしています。
上限額は、地域支援事業のほかの区分とは別に設定する考え方です。具体的な設定方法は「引き続き検討する」としていて、金額はまだ示されていません。考慮する要素の例として、事業を始める前の対象サービスの介護給付費、中山間・人口減少地域の追加的な経費、高齢者人口の変化を挙げています。事業を始める前に給付の実績がない場合や、離島、人口が著しく少ない市町村については、個別協議の扱いも検討するとしています。
国の2027年度の概算要求には、市町村の導入を支えるモデル事業として7.8億円が入っています。補助率は10分の10で、上限は1自治体700万円、1事業所180万円です。
対象の地域は、市町村が指定の要否を検討し、その意向を踏まえて都道府県が定めます。基準の案は次のとおりです。
| 基準 | 内容 |
|---|---|
| ① | 特別地域加算・離島等相当サービスの対象地域(市町村の全域指定・一部指定のどちらも) |
| ② | ①に当たらない場合で、市町村の全域が「75歳以上人口密度が5人/㎢未満」または「75歳以上人口が1,000人未満かつ減少」の地域。市町村内の一部地域が「75歳以上人口密度が5人/㎢未満」の地域 |
| ③ | ①②に当たらない場合で、特定のサービスの事業所が地域にない、事業所が少なくその事業所が廃止を検討しているなど、サービス基盤の維持が難しい地域 |
一部地域の範囲は、旧市町村、行政区、地域自治区の単位を想定しています。市町村の全域単位で基準に当たるのは、6月の資料の試算で356市町村(全体の20.5%)でした(7月24日の記事)。
指定は都道府県の規則などで行い、国に報告して公表します。規定の施行は2027年4月1日ですが、厚労省は10月9日の事務連絡で、新しいサービスの開始は同日である必要はなく、第10期の計画期間(2027〜29年度)の途中や、第11期の冒頭でもよいとしています。
市町村の全域が特別地域加算・離島等相当サービスの対象である299市町村について、厚労省が事業所の数を集計しています(介護給付費等実態統計月報、2026年2月サービス提供分)。
| サービス | 事業所数 | 0の市町村 | 1か所の市町村 | 0か1か所の合計(編集部計算) |
|---|---|---|---|---|
| 訪問介護 | 534 | 39 | 164 | 203(67.9%) |
| 訪問入浴介護 | 36 | 265 | 32 | 297(99.3%) |
| 通所介護 | 352 | 131 | 108 | 239(79.9%) |
| 短期入所生活介護 | 371 | 76 | 150 | 226(75.6%) |
この表は事業の主要な対象サービスについてのもので、訪問看護の数字はありません。
対象のサービスは、改正後の介護保険法の条文(第115条の45第3項)に書かれていて、訪問看護は含まれていません。配置基準の緩和についても、11月6日の介護給付費分科会で示された特定地域サービスの案に、訪問看護の配置基準の緩和はありませんでした。同じ分科会で日本看護協会の委員は提出資料で、訪問介護には割り増しの報酬があり訪問看護には無いことが、「公平に待遇されない等の不満」につながる懸念があると指摘しています(11月7日の記事)。
いま訪問看護が使える地域向けの仕組みは、次のとおりです。
| 仕組み | 内容 | いまの状況 |
|---|---|---|
| 特別地域加算 | 対象地域の事業所に15%の加算 | 改定に向けて、訪問看護の加算の率を見直す案は示されていない(11月7日の記事) |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | 対象地域で、訪問回数が月おおむね100回以下の事業所に10%の加算 | 同上。取っているのは対象の約半数(10月27日の記事) |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 通常の事業の実施地域を越えて提供した場合に5%の加算 | 同上 |
| 離島等相当サービス | 市町村の判断で基準を緩和できる。看護職員を常勤換算2.5人から1.5人に緩和した例がある | 実施しているのは35保険者(全体の2.2%)。資料の内訳(ホームヘルプ16、デイサービス23、ショートステイ10)に訪問看護の数はない |
国の調査の速報値では、中山間地域等の訪問看護は1事業所あたりの職員が6.5人(全国8.6人)、職員1人あたりの月の訪問が40.7件(全国48.8件)です。人件費率は86.6%(全国70.1%)ですが、医療保険の分の人件費が混ざって高く出ている可能性があります(10月27日の記事)。
一方、同じ11月6日の案には、連携の相手として訪問看護の名前が出てきます。
| サービス | 特定地域サービスでの案 |
|---|---|
| 訪問入浴介護 | 利用者の状態に応じ、ICTを活用した看護職員への相談体制や、医療機関・訪問看護事業所等との連携体制を前提に、介護職員のみでの提供を可能にする(いまは看護職員が常勤で1以上) |
| 通所介護 | いま認められている病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携に限らず、地域のほかのサービス事業所の看護職員との連携でも看護職員を確保できるようにする。営業日ごとの健康状態の確認や、看護職員が駆けつけられる体制などが前提 |
同じ部会の報告事項には、有料老人ホームの登録制の施行に向けた対応があります(資料3)。訪問看護事業所を含む、併設や関連の事業所の利用を入居の契約条件にすることなどを、不当な条件として認めない登録基準は、10月14日の記事で取り上げたとおりです。
資料には、この基準のただし書きがあります。地方部などで利用できる事業所が限られ、その事業所の利用が事実上不可欠になる場合は、「そのこと自体が不当な条件と解されるものではない」としています。
日程は次のとおりです。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年内(予定) | 政省令の公布 |
| 2027年12月1日 | 登録制の施行 |
| 2028年11月30日 | 既存のホームの移行の経過措置が終わる |
| 2028年12月1日 | 新しい相談支援の類型「登録施設介護(予防)支援」の施行 |
資料は、政省令の具体的な書き方は変わる可能性があるとしています。
ここからは編集部の考えです。
上限額の設定方法は、引き続き検討されます。特定地域サービスの具体的な基準と報酬は、介護給付費分科会で議論が続いています。同じ事業所が指定サービスと今回の事業を併せて行う場合の扱いも、分科会で議論する予定です。
改正法の国会の附帯決議(衆議院は5月22日、参議院は6月18日)は、特定地域以外の訪問系サービスについても、移動のコストなどを踏まえた包括的な評価を導入できるか検討するよう求めています。訪問看護を名指ししたものではありません。
2027年度改定に向けた論点と段階は、論点の一覧と2027年度介護報酬改定の特集にまとめています。
※本稿は、厚生労働省の審議会資料をもとにまとめました。資料の内容は決定したものではありません。「訪問看護ステーションが確かめておきたいこと」の節は編集部の考えです。