【2026年10月更新】全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)の公表を受けて、数字をすべて最新の調査に差し替えました。前年度の数字は、表の「前年度の廃止率」の列で比べられます。
訪問看護ステーションは、2025年度の1年間で全国2,428か所が新しく開設し、960か所が廃止されました。前年度初めの稼働数18,754か所に対して、廃止率は5.1%です。前年度(2024年度)も5.1%で、2年続けて同じ水準でした。
ただし、この5.1%は全国を平均した数字です。都道府県別に見ると、廃止率が6%台後半の県がある一方で、1年間に1か所も廃止がなかった県もあります。そして、どの県が高いかは、1年で大きく入れ替わります。開業を考えている人にとっても、今の事業所を続けていく経営者にとっても、自分の県がどちら側にいて、それが続いているのかは、全国平均より重い情報です。
本記事では、全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)をもとに、都道府県別の廃止率を整理します。47都道府県それぞれの数字は都道府県別データで確認できます。
| 項目 | 令和7年度(2025年4月〜2026年3月) | 前年度(令和6年度) |
|---|---|---|
| 稼働数 | 18,754か所 → 20,051か所(+1,297・+6.9%) | 17,329か所 → 18,754か所(+1,425) |
| 新規開設 | 2,428か所 | 2,487か所 |
| 廃止 | 960か所 | 886か所 |
| 休止 | 328か所 | 355か所 |
| 廃止率(廃止÷年度初めの稼働数) | 5.1% | 5.1% |
| 開設した年度のうちに廃止した事業所 | 87か所 | 69か所 |
事業所数は6.9%増えました。一方で、新規開設は前年度の2,487か所をわずかに下回り、廃止は886か所から960か所に増えています。増え方は前年度(+1,425)より小さくなりました。
「増えているから安泰」ではなく、「増えながら、同時に淘汰が進んでいる」のが今の姿です。
都道府県別の廃止率です。母数が小さいと1〜2か所の廃止で率が大きく振れるため、前年度初めの稼働数が200か所以上の30都道府県に絞って並べています。
| 都道府県 | 廃止率 | 廃止 / 前年度初めの稼働数 | 同じ年度の新規開設 | 前年度の廃止率 |
|---|---|---|---|---|
| 奈良県 | 6.9% | 16 / 232 | 33 | 6.7% |
| 福岡県 | 6.9% | 72 / 1,051 | 166 | 5.3% |
| 岡山県 | 6.7% | 16 / 238 | 27 | 5.3% |
| 三重県 | 6.2% | 13 / 209 | 29 | 7.4% |
| 広島県 | 6.2% | 28 / 454 | 57 | 4.2% |
| 大阪府 | 6.2% | 137 / 2,222 | 410 | 6.8% |
| 大分県 | 6.1% | 14 / 231 | 18 | 4.8% |
| 愛知県 | 6.0% | 76 / 1,262 | 172 | 6.8% |
| 宮城県 | 6.0% | 14 / 233 | 22 | 3.3% |
| 都道府県 | 廃止率 | 廃止 / 前年度初めの稼働数 | 同じ年度の新規開設 | 前年度の廃止率 |
|---|---|---|---|---|
| 愛媛県 | 0.0% | 0 / 218 | 21 | 0.0% |
| 新潟県 | 2.0% | 4 / 201 | 11 | 4.1% |
| 宮崎県 | 2.4% | 5 / 205 | 18 | 1.6% |
| 栃木県 | 3.2% | 7 / 222 | 28 | 4.4% |
| 熊本県 | 3.5% | 13 / 370 | 37 | 3.1% |
| 岐阜県 | 3.8% | 12 / 313 | 47 | 3.3% |
| 京都府 | 3.9% | 19 / 482 | 48 | 6.0% |
| 埼玉県 | 4.1% | 36 / 879 | 113 | 4.2% |
| 鹿児島県 | 4.1% | 10 / 243 | 36 | 8.2% |
前年度に廃止率が最も高かった鹿児島県(8.2%)は今年度4.1%に、2番目だった千葉県(7.8%)は5.2%に下がりました。反対に、前年度5.3%だった福岡県は6.9%に上がっています。1年分の廃止率だけで「廃業が多い県」と決めつけることはできません。少なくとも2年分を並べて見ることを勧めます。
愛媛県は、2年続けて廃止が0か所でした。今年度は稼働数218か所に対して新規21か所と、参入も穏やかです。母数200か所未満のため表には入れていませんが、長崎県も廃止0か所(稼働数160か所・新規22か所)でした。
対照的に、大阪府は新規410か所・廃止137か所。入れ替わりの量そのものが他県と桁違いです。
新規開設率(新規÷前年度初めの稼働数)と廃止率の関係を、前年度初めの稼働数が100か所以上の43都道府県で調べました。
新規開設率が高い県(大阪18.5%、千葉17.1%、沖縄17.0%、福岡15.8%、香川15.5%)と、低い県(青森4.7%、島根5.0%、新潟5.5%、岩手6.2%、福井6.8%)を比べると、参入が多い県ほど退出も多い傾向は、前年度より弱まっています。
ただし、これは相関であって因果ではありません。「新規参入が廃止を引き起こしている」とは、このデータだけでは言えません。
全国で、開設した年度のうちに廃止した事業所が87か所ありました。前年度の69か所から増えています。
県別では京都府19か所、大阪府15か所、愛知県7か所、神奈川県6か所、福岡県6か所、広島県5か所、兵庫県4か所の順です。京都府は、年度中の廃止19か所のすべてが、開設した年度のうちの廃止でした。その理由は、この調査からは分かりません。
1年もたずに閉じる理由も、このデータからは分かりません。ただ、訪問看護ステーションには看護職員を常勤換算2.5人以上置くという人員基準があり、少人数の事業所では退職が続くと基準を満たせなくなることは、廃業の構造として繰り返し指摘されています。
全国では1,297か所増えましたが、稼働数が前年より減った県も3つあります。
| 都道府県 | 稼働数の変化 | 指定数の変化 | 新規 | 廃止 | 休止 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新潟県 | 201 → 177(−24) | 205 → 179(−26) | 11 | 4 | 3 |
| 鳥取県 | 75 → 58(−17) | 79 → 60(−19) | 3 | 2 | 0 |
| 富山県 | 112 → 111(−1) | 120 → 118(−2) | 10 | 1 | 2 |
新潟県は新規11か所・廃止4か所でしたが、指定数は205か所から179か所に減り、稼働数は24か所減りました。鳥取県も新規3か所・廃止2か所に対して、稼働数は17か所減っています。新規と廃止の差し引きと指定数の動きが合わない理由は、この調査からは分かりません。全国でも、新規から廃止を引いた数(+1,468)と指定数の増加(+1,254)は一致しません。
都道府県別データでは、47都道府県それぞれについて次の数字を2年分載せています。開業の判断材料としては、この3つを順に見ることを勧めます。
開業資金と収支の見通しは開業ガイド、廃業に至る構造は倒産・廃業の実態と対策で整理しています。