2027年度の介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会では訪問看護の加算の見直し案が出ています。では、その加算をいま算定している事業所はどのくらいあるのでしょうか。
厚生労働省が分科会に示した請求データ(2025年10月サービス提供分)から、改定の論点になっている加算の算定状況を並べました。月の初回の夜間訪問の見直しは9割近くの事業所に関わる一方、看護体制強化加算は1割に届かず、2%に満たない加算もあります。
事業所の算定率は、その加算を請求した事業所の数を、訪問看護費を請求した事業所の総数で割ったものです(要介護の訪問看護)。
| 加算 | 算定した事業所 | 事業所の算定率 | 2027年度改定のいまの案 | 段階 |
|---|---|---|---|---|
| 緊急時訪問看護加算(Ⅰ)(ステーション) | 9,052か所 | 51.9% | 月の初回の夜間等の緊急訪問でも、早朝・夜間加算と深夜加算を算定できるようにする | 対応案 |
| 緊急時訪問看護加算(Ⅱ)(ステーション) | 5,953か所 | 34.2% | 同上 | 対応案 |
| 特別管理加算(Ⅰ) | 12,073か所 | 69.3% | — | — |
| 特別管理加算(Ⅱ) | 11,789か所 | 67.6% | 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理を受けている利用者を、(Ⅱ)と長時間訪問看護加算の対象に加える | 対応案 |
| 看護体制強化加算(Ⅰ) | 596か所 | 3.4% | ターミナルケア加算の要件を、医療保険の利用者もいる実態に応じて評価する。経過措置を終える | 対応案 |
| 看護体制強化加算(Ⅱ) | 1,022か所 | 5.9% | 同上 | 対応案 |
| 専門管理加算 | 291か所 | 1.7% | 認知症の利用者への支援などで、評価の対象を広げる | 対応案 |
| 初回加算(Ⅰ)(介護予防訪問看護) | 110か所 | 0.8% | 簡素化する | 対応案 |
| 看護・介護職員連携強化加算 | 64か所 | 0.4% | 算定率が低い加算として、扱いをどう考えるか | 論点 |
| 口腔連携強化加算 | 236か所 | 1.4% | 同上 | 論点 |
| 特別地域訪問看護加算 | 474か所 | 2.7% | 訪問看護の加算率を見直す案は示されなかった | 見直し案なし |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | 416か所 | 2.4% | 同上 | 見直し案なし |
初回加算(Ⅰ)だけは介護予防訪問看護の数字です(介護予防訪問看護費を請求した事業所に占める割合)。
緊急時訪問看護加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)を合わせて15,005か所、86.1%の事業所が算定しています(編集部計算)。いまのルールでは、この加算を届け出ている事業所が夜間・深夜・早朝に緊急訪問をしても、その月の初回の訪問には時間帯の加算を算定できません。2回目以降は算定できます。案は、この初回も算定できるようにするものです。
分科会の資料には、全国訪問看護事業協会と日本訪問看護財団のアンケートの結果が載っています(2025年12月〜2026年2月の3か月)。
| 時間帯 | 緊急訪問をした事業所 | うち、初回で加算を算定できなかった利用者がいた事業所 | 1事業所あたりの算定できなかった利用者 |
|---|---|---|---|
| 夜間(18〜22時) | 913か所 | 570か所 | 1.2人 |
| 深夜(22〜6時) | 618か所 | 334か所 | 0.8人 |
| 早朝(6〜8時) | 534か所 | 304か所 | 0.6人 |
緊急時訪問看護加算を算定する利用者がいる1,450か所が対象の集計です。対象は広い一方で、1事業所あたりの件数は3か月で1人前後です。時間帯の加算は、夜間・早朝が訪問1回の所定単位数の25%、深夜が50%です。
看護体制強化加算は、(Ⅰ)と(Ⅱ)を合わせても1,618か所、9.3%です(編集部計算)。算定できない理由を事業所に聞いた調査(速報値・1,129か所)では、ターミナルケア加算の算定者が12か月で5人以上という要件が33.6%で最も多くなっています。
| 算定できない理由(最も多いもの) | 割合 |
|---|---|
| 前12か月のターミナルケア加算の算定者が5人以上 | 33.6% |
| 前6か月の特別管理加算の算定者が20%以上 | 15.2% |
| 看護職員の割合が60%以上 | 11.1% |
| 前6か月の緊急時訪問看護加算の算定者が50%以上 | 8.9% |
| 利用者や家族に説明しにくい加算である | 7.3% |
分科会では、ターミナル期に介護保険から医療保険に切り替わるケースが多く、その件数分を介護報酬の側でも評価する検討が必要だという意見が出ていました。案は「医療保険の利用者もいる事業所の実態に応じて評価する」としています。具体的な数え方はまだ示されていません。
もう一つの案は経過措置の終了です。2023年3月時点でこの加算を算定していた事業所が、看護職員の退職などで60%を下回っても、採用計画を出せば要件の適用を猶予されるしくみです。厚労省の調べでは、2026年8月1日時点で猶予している都道府県・政令市・中核市はありませんでした(127自治体。熊本地震の影響で熊本県を除く)。終了しても、いま影響を受ける事業所は見当たらないことになります。
専門管理加算は291か所(1.7%)、口腔連携強化加算は236か所(1.4%)、看護・介護職員連携強化加算は64か所(0.4%)です。
看護・介護職員連携強化加算と口腔連携強化加算は、6月29日の分科会で「算定率が低い加算」の例として挙げられ、利用者のわかりやすさと事務負担の観点から扱いをどう考えるかが論点になっています。廃止や統合の案はまだ出ていません。専門管理加算は逆に、対象を広げる案です。
特別地域訪問看護加算は474か所(2.7%)、中山間地域等における小規模事業所加算は416か所(2.4%)です。11月6日の分科会では、これらの加算に通所系サービスを加える案が出ましたが、訪問看護の加算率を見直す案はありませんでした。小規模事業所加算は、対象の地域にある事業所の約半数しか取っていないという国の調査もあります(10月27日の記事)。
案と段階は変更点トラッカーの論点の一覧で追っています。各加算の現行の要件は加算辞典で調べられます。
※本稿は、厚生労働省の審議会資料をもとにまとめました。改定の案は決定したものではありません。