「介護タクシー」に乗ったつもりが、実は白タクだった。そうしたことが起きうるのは、「介護タクシー」が法律上の名前ではないからです。道路運送法とその施行規則に、「介護タクシー」という言葉はありません。
2025年12月には、大阪の介護サービス会社が、介護が必要な人の送迎に限った許可を持ちながら、その名義を使わせて白タクをさせたとして、代表ら7人が逮捕されたと報じられました。
訪問看護ステーションにとっても、無関係な話ではありません。通院に付き添うとき、退院する利用者の移動を手配するとき、家族に介護タクシーを紹介するとき。どこからが許可の要る「有償の運送」になるのかを、条文と国の指針で整理しました。
報道によると、事件の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 逮捕 | 2025年12月2日、大阪府警。大阪市城東区の介護サービス会社の代表と社員の2人と、白タクをしたとされる男女5人の計7人 |
| 容疑 | 道路運送法違反(名義貸しの禁止) |
| 疑われていること | 2024年12月〜2025年10月、雇用関係のない男女5人が持つ車を会社の車と偽って登録し、白タクをさせた。5人は会社名義の緑ナンバーを付け、関西空港などで観光客を乗せていたとみられる |
| 会社の許可 | 福祉輸送事業限定の許可。介護が必要な人の送迎に限られ、タクシー営業はできない |
| 認否 | 府警は明らかにしていない |
府警は、白タクの発覚を防ぐための偽装だったとみていると報じられています。読売テレビは、会社名義の車を使わせた見返りに代表がお金を受け取っていたとみて、警察が調べていると伝えました。事業用の緑ナンバーの車でも、白タクに使われうることを示した事件です。
道路運送法では、他人の求めに応じて、お金を受け取って自動車で人を運ぶ事業を「旅客自動車運送事業」といいます(第2条第3項)。この事業には国の許可が要ります(第4条)。自家用車(白ナンバー)は、例外を除いて、お金を受け取って人を運ぶことに使えません(第78条)。
いわゆる介護タクシーは、タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業)の許可で営業しています。運べる人を介護が必要な人などに限った「福祉輸送事業限定」の許可もあります。自家用車で行う形には、NPO法人などが国の登録を受けて行う「福祉有償運送」があります。
| 形 | 根拠 | 運転する人 |
|---|---|---|
| 介護タクシー・福祉タクシー(タクシー事業の許可。福祉輸送事業限定を含む) | 道路運送法 第4条 | 第二種運転免許(道路交通法 第86条) |
| 福祉有償運送(NPO法人などが自家用車で行う) | 道路運送法 第78条第2号・第79条(登録) | 第二種運転免許、または第一種運転免許と国が認定した講習の修了など(施行規則 第51条の16) |
許可を受けたタクシー事業者は、運賃と料金について国の認可を受けます(第9条の3)。事故の損害を賠償するための措置も義務づけられています(旅客自動車運送事業運輸規則 第19条の2)。国土交通省の告示は、タクシー事業者に、被害者1人につき8,000万円以上、物の損害は1事故につき200万円以上を補償する保険か共済への加入を求めています。
白タクの車は、こうした運賃の認可や賠償の備えを、国に確かめられていません。
| 行為 | 違反する規定 | 罰則 |
|---|---|---|
| 許可なく、お金を受け取って人を運ぶ事業をする | 道路運送法 第4条第1項 | 3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方(第96条) |
| 自家用車(白ナンバー)で、お金を受け取って人を運ぶ | 第78条 | 1年以下の拘禁刑か150万円以下の罰金、または両方(第97条) |
| 許可を持つ事業者が、名義を他人に使わせる | 第33条 | 3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方(第96条) |
会社の従業員などが違反したときは、本人のほか、会社にも罰金刑が科されます(第99条)。
二種免許については、道路交通法第86条が、タクシーなどの客を運ぶ目的で運転する人に、第二種免許を求めています。許可を持つ事業者の車でも、二種免許のない人が客を乗せて運転すれば、この規定に反します。
「謝礼」の名目なら許されるわけでもありません。国土交通省のガイドラインは、ボランティアへのお礼の気持ち程度の謝礼は運送の対価ではないとする一方、運賃表を定めて支払わせる場合は謝礼と認めないとしています。白タクの運送に「謝礼」の名目でお金が払われる場合についても、謝礼にあたると広げて解釈すべきではないと明記しています。
お金を受け取らない運送なら、許可も登録も要りません。ガイドラインは、無償の運送で次のものを受け取ることを認めています。
保険外のサービスとして、通院の付き添いなどを有料で行う場合もあります。ガイドラインは「通院や買物等に同行する支援」を例に挙げ、サービス自体が有料でも、運送に特定した対価がなければ許可も登録も要らないとしています。ただし、サービスの中身が実際には目的地への運送だけなら、許可か登録が要ります。
国は、個々の運送が許可の要るものかどうかは「個別に総合的な判断を行うことが必要」としています。料金の決め方に迷うときは、地域の運輸支局に相談するのが確実です。
退院の移動や通院の足として、介護タクシーを紹介することがあります。紹介する前に、次の点を確かめておくと安心です。
| 確かめること | 理由 |
|---|---|
| 事業用の緑ナンバーか | 白ナンバーの車で運賃をとるのは、それだけで違法になる |
| 事業者の名前と、運輸支局の許可 | 許可を受けた事業者かどうかが基本 |
| 料金表があるか | タクシー事業の運賃と料金は、国の認可を受ける |
| 予約と支払いの相手が、許可を受けた事業者本人か | 大阪の事件では、事業者の名義を他人に使わせたとされる |
大阪の事件では、緑ナンバーの車が白タクに使われたとされています。ナンバーだけでは見分けきれないので、事業者そのものを確かめることが大切です。
訪問介護の「通院等乗降介助」は、乗り降りの介助を評価するもので、運転そのものは介護報酬の対象外です。厚生労働省の留意事項通知(老企第36号)は、運転している時間は算定の対象ではなく、移送の経費(運賃)は評価しないとしたうえで、道路運送法などに反しないよう留意することを求めています。
ガイドラインも、乗降介助が介護報酬の対象でも、利用者から運送の対価としてお金を受け取らない場合は、許可も登録も要らないとしています。言い換えると、訪問介護の事業所が運賃を受け取るなら、道路運送法の許可か登録が要ります。
| 場面 | 押さえること |
|---|---|
| 介護タクシー | 法律上の名前ではない。許可を受けたタクシー事業者が営業し、運転する人は二種免許が要る |
| 許可のない有償の運送 | 3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方。名義を貸した事業者も同じ |
| 職員の車での移動 | 無償なら許可は不要。謝礼と実費は受け取れる。送迎そのものに料金をとるなら許可か登録が要る |
| 介護タクシーの紹介 | 緑ナンバーだけでなく、事業者の許可・料金表・予約の相手を確かめる |
| 訪問介護の通院等乗降介助 | 運転は介護報酬の対象外。運賃を受け取るなら許可か登録が要る |
※本稿は、法令と国土交通省のガイドライン、報道をもとにまとめました。個々の運送が許可の要るものかどうかは、最終的には運輸支局の判断になります。介護タクシーを紹介するときの確かめ方は、編集部の考えです。