2026年6月1日、ケアマネジャーが業務中に殺害される痛ましい事件が発生した。この事件を受け、一般社団法人日本男性看護師會(代表理事:坪田康佑)が6月4日、緊急声明を発表した。訪問看護師・訪問介護士・ケアマネジャーなど「訪問専門職」の命と尊厳を守るための、業界団体としての明確な意思表示である。
「相手の自宅に1人で飛び込む労働者」——この一言に、訪問業務の構造的な危険性が集約されている。訪問看護師は、医療的判断と処置を行う専門職であると同時に、密室である利用者宅に単身で入るという業務形態を持つ。この業務形態そのものに内在する安全リスクは、業界内では長年認識されつつも、公然と語られる機会が少なかった。
在宅医療・在宅介護へのシフトが政策的に推進される時代において、訪問専門職の安全確保は、業界の持続可能性と密接に関わる論点である。人が集まらない業界、辞めていく業界、そして最悪の場合、命を失う業界——この構造を放置したまま、業界の発展はあり得ない。
本稿では、日本男性看護師會の緊急声明を軸に、訪問看護における安全問題の構造、現行制度の限界、業界が直視すべき対応の方向性を整理する。事件の犠牲者への深い哀悼を込めつつ、業界関係者として何ができるかを、率直に考察したい。
なお、本稿の内容は日本男性看護師會の緊急声明(2026年6月4日発表、PR TIMES掲載)、業界の一般的な実態、業界メディアの公開情報に基づく整理である。個別事案や最新情報は各機関の公式発表を参照していただきたい。
まず、訪問業務そのものに内在する構造的な危険性を整理する。
訪問看護師の業務は、利用者の自宅という完全な密室で行われる。看護師は医療用具、記録機器、時に貴重品を持参し、単身で入室する。訪問時間は30分〜1時間程度が標準的で、その間、外部との連絡は電話のみに限られる。
利用者本人だけでなく、同居家族との対話も業務の一環となる。認知症、精神疾患、依存症、家族関係の複雑な問題——多様な背景を持つ家庭に、単身で入っていく業務形態は、他業種にはあまり例を見ない。
この業務形態は、訪問看護の本質的な価値でもある。「利用者の生活の場」に入ることでこそ実現できる看護の質が存在する。しかし同時に、この業務形態が持つ危険性は、業界として直視する必要がある。
日本男性看護師會の緊急声明が指摘するように、「相手の自宅に1人で飛び込む労働者の孤独と恐怖」は、業界の外側からは見えにくい現実である。
日本男性看護師會の声明が最も強く指摘するのは、現行のカスハラ指針が訪問現場と乖離しているという構造的問題である。
厚生労働省が示すカスタマーハラスメント対策指針では、「可能な限り労働者を1人で対応させないこと」が推奨されている。しかし、訪問看護、訪問介護、ケアマネジメントは、制度上・コスト上、「1対1」のサービス提供が基本となっている。人手不足の業界で、事業所の自己負担で複数人訪問を行うことは、事実上不可能に近い。
さらに、「一定の時間経過をもって退店を求める」という指針の記述も、訪問現場では機能しない。訪問先は利用者の自宅という完全な密室であり、激昂した相手を前に自力での脱出が困難なケースがある。そして最も重い問題として、要介護者や患者をその場に放置して帰ることは、「介護・医療の放棄」や「遺棄罪」に問われかねないリスクを伴う。
つまり、現行のカスハラ指針は、「店舗型ビジネスの視点」で作られており、「相手の自宅に1人で飛び込む労働者」の現実には対応できていない。この乖離こそが、業界が直視すべき最大の構造問題である。
日本男性看護師會の緊急声明は、国および関係機関に対して具体的な措置を求めている。主要な要求内容を整理する。
「即時撤退」における公的・法的免責の確立
身体的暴力、性的ハラスメント、凶器による威嚇等があった場合、医療・介護の途中であっても職員は自身の安全確保のために即座にサービスを中断し、離脱できる権利を明記すること。また、その際のケア放棄に対する法的責任を一切問わない免責規定を、国が保証すること。
これは業界にとって根本的な要求である。現状、看護師個人の判断で訪問を中断することは、契約違反や職業倫理違反として問われるリスクを伴う。この責任構造そのものが、危険な現場に留まる圧力となっている。
録音・録画機器の常時着用の標準化
ボイスレコーダーやウェアラブルカメラを、訪問業務の標準ルールとして位置づけ、利用者の同意形成を公的にバックアップすること。
密室化を防ぎ、客観的な証拠を確保する仕組みは、看護師の安全確保だけでなく、事後の法的対応、労災認定、事業所への責任追及にも直結する。「録音は失礼」という文化を業界標準で変えていく必要がある。
訪問特化型の指針・法整備
「店舗型ビジネス」の視点で作られた現行指針にとどまることなく、「訪問特化型」の対策と法整備を進めること。訪問現場の実情を反映した、実効性のある制度設計を求める。
訪問専門職の安全確保への公的支援
複数人訪問への財政的支援、危険情報の共有システム、事業所への安全教育の義務化——訪問専門職の安全を、業界任せではなく、社会全体で守る仕組みの構築を求める。
これら4つの措置は、いずれも業界の構造を根本から変える要求である。実現には時間がかかるが、業界として声を上げ続ける必要がある。
業界の緊急声明を踏まえ、訪問看護師が実務で直面する具体的な安全リスクを整理する。
利用者・家族からのハラスメント
言葉の暴力、性的ハラスメント、身体的接触、無理な要求——多様なハラスメントが業務中に発生し得る。「認知症だから」「病気だから」で片付けられる事例も多いが、看護師個人の心身への影響は継続的なものとなる。
訪問先での急変対応
利用者本人の急変、家族の暴力、突発的な暴言——予想不能な事態が、密室の中で発生する。「1人で対応する」構造の中で、看護師個人の判断力が最大限に問われる。
移動中の危険
夜間・早朝のオンコール対応時の移動、人気の少ない地域への訪問、悪天候時の移動——訪問業務は自宅と利用者宅の間を往復する行為であり、その道中にも危険が存在する。
プライベート情報の漏洩リスク
看護師個人の氏名、連絡先、勤務先——訪問業務の中で、これらの情報が利用者・家族に伝わる。事後のストーカー行為、嫌がらせ、SNSでの誹謗中傷——業務終了後にも続くリスクが存在する。
精神的な疲弊
継続的な安全リスクへの警戒は、看護師個人の精神的疲弊を蓄積させる。「今日は何もないだろうか」という不安を抱えながら訪問に向かう日々は、就業継続意向の低下にも直結する。
これらのリスクは、業界内では「あるある」として共有されるが、業界の外側や制度設計の場では十分に認識されていない。
日本男性看護師會の声明を待たず、経営者・管理者として今日から整備できる対応を整理する。
リスク情報の共有システム
過去にトラブルのあった利用者・家族の情報を、事業所内で共有する仕組みを整える。個人情報保護に配慮しつつ、看護師の安全確保のためのリスク情報を組織的に管理することが、業務の質と安全の両立を支える。
複数人訪問の判断基準明確化
リスクが認識される利用者への訪問は、複数人で対応する判断基準を明確化する。「経営コスト」と「看護師の安全」を秤にかけた場合、後者を優先する組織文化を明示することが、看護師の心理的安全を支える。
緊急連絡体制の整備
訪問中に危険を感じた場合の連絡手段、暗号ワード、緊急対応の手順——これらを事前に整備し、スタッフ全員で共有する。「緊急連絡があった時にどう動くか」を、事業所として明確化しておく。
録音・録画機器の導入検討
法的整備を待つのではなく、事業所独自で録音機器・ウェアラブルカメラの導入を検討する。利用者・家族への同意取得、記録の管理、活用ルール——これらを事業所として整備することで、看護師の安全確保に貢献できる。
メンタルヘルスサポート
安全リスクにさらされ続けるストレスへの、組織的なサポート体制を整える。産業医、カウンセラーへのアクセス、休暇取得の推奨、看護師同士の共有の場——複数のサポートを組み合わせることが、業界の持続可能性に直結する。
教育・訓練の実施
危険察知、初期対応、緊急撤退、事後対応——これらを体系的に教育・訓練する機会を、事業所として整備する。「学ぶ機会」の有無が、いざという時の看護師の判断を大きく変える。
利用者・家族への安全ルール周知
契約時、初回訪問時、定期的な確認——利用者・家族に対して、「看護師の安全確保」に関するルールを明確に伝える。「危険な行為があった場合はサービス提供を中断する」ことを、契約書レベルで明示する必要がある。
看護師個人としても、日常業務の中で備えを整えることができる。
危険察知能力の向上
訪問前の情報収集、訪問時の環境観察、対話の中の変化への感度——これらの能力を意識的に磨いていく。ベテラン看護師の経験を組織的に共有することも、業界の底上げに貢献する。
訪問前の準備
訪問先の情報を事前に確認する、連絡手段を確保する、退出ルートを意識する、貴重品の持参を最小化する——これらの小さな準備が、いざという時の判断を支える。
「違和感」を大切にする
現場で感じる違和感を、無視しない習慣を持つ。「気のせいかもしれない」と思っても、事業所に相談する、次の訪問に備える、記録に残す——これらの行動が、自分自身と同僚を守る。
心身のセルフケア
継続的な業務の中で、心身の状態を自分でモニタリングする。疲労、不眠、食欲不振、感情の変化——これらのサインを察知したら、適切な休息を取る判断が必要になる。
業界の動きへの関心
自分の業界がどう変わろうとしているかに関心を持つ。業界団体の活動、政策の動向、他事業所の取り組み——これらの情報が、自分自身のキャリアと業界の未来を考える材料となる。
事件を契機として、業界としての中長期対応も整理しておきたい。
業界団体を通じた継続的発信
日本男性看護師會の緊急声明のような発信を、業界全体で継続することが重要だ。単発の声明ではなく、継続的なアドボカシー活動が、制度改革につながる。
多職種連携での安全確保
訪問看護、訪問介護、ケアマネジャー、訪問診療医——訪問専門職全体で、安全情報の共有、複数人訪問の連携、危険事例の学習——これらを地域単位で組織化する取り組みが求められる。
制度改革への政策提言
現行のカスハラ指針の「訪問特化型」への改訂、財政的支援の導入、法的免責の確立——これらを業界として政策担当者に伝えていく活動が、中長期の環境改善につながる。
看護師教育での安全教育の位置づけ
看護師の基礎教育・継続教育において、訪問業務の安全教育を体系的に位置づける必要がある。現状、この分野の教育は事業所任せになっており、業界全体としての底上げが求められる。
社会全体への訴え
訪問専門職の安全問題を、業界内の問題としてではなく、社会全体の課題として位置づける発信が必要だ。利用者・家族・地域社会・制度設計者——すべてのステークホルダーに、この問題を共有していく努力が、業界の未来を守る。
2026年6月1日のケアマネジャー殺害事件と、それを受けた日本男性看護師會の緊急声明は、訪問看護業界にとって重要な転換点となる可能性を持つ。
「相手の自宅に1人で飛び込む」という業務形態の危険性は、業界内では長年認識されつつも、公然と語られる機会が少なかった。事件を契機として、この構造問題が業界全体で議論される機会が生まれつつある。
現行のカスハラ指針との致命的な乖離、「即時撤退」の免責、録音・録画機器の標準化、訪問特化型の指針・法整備——これらの制度改革は、実現に時間がかかる。しかし、業界として声を上げ続けなければ、状況は変わらない。
経営者・管理者として、看護師個人として、業界団体として——それぞれのレベルでできることがある。「事件は特殊なケース」として片付けるのではなく、業界の構造問題として直視する姿勢が、これから求められる。
在宅医療・在宅介護へのシフトが政策的に推進される中で、その基盤を支える訪問専門職の安全を確保できるかどうかは、日本の医療・福祉システム全体の持続可能性に直結する。事件で亡くなられた方への深い哀悼と共に、業界として学び、変わっていく責任を、私たちは負っている。
なお、本稿は日本男性看護師會の緊急声明(2026年6月4日発表、PR TIMES掲載)、業界の一般的な実態、および業界メディアの公開情報に基づく整理である。個別事案の詳細、最新情報、具体的な対応策については、業界団体、社会保険労務士等の専門家、警察・行政の公式情報を参照していただきたい。
事件で亡くなられたケアマネジャーの方に、心からの哀悼を捧げます。