「良い看護をしていれば、利用者は自然に集まる」。訪問看護の経営で、これほど危険な誤解はない。訪問看護の利用者は、自分で事業所を探して申し込むことはほとんどなく、ケアマネジャーや病院を経由して利用が始まる。つまり、営業=挨拶回りをしなければ、利用者は来ない。廃止理由の上位が「利用者が少ない」であるというデータを踏まえ、なぜ営業が不可欠なのか、誰に何を伝えるべきかを、経営の視点から論じる。
訪問看護ステーションの廃止は過去最高の水準にある。だが、事業を「畳む」以外の道もある。「渡す」——M&Aによる事業承継だ。後継者不在の解決、人材確保力のある大手への傘下入り、譲渡益の獲得。廃業とは異なる出口である。訪問看護を含む譲渡で2億6,000万円という事例も動く一方、買い手が最初に見るのは「その事業所が属人化していないか」だ。承継という選択肢を、経営の視点から整理する。
訪問看護ステーションは増え続けています。それなのに、廃業する事業所も過去最高の水準です。2024年度の廃止は886件で、前年から約26%増えました。需要は高まっているはずなのに、なぜこれほど潰れるのでしょうか。看護師2.5人という人員基準の壁、採用難と離職の悪循環、利用者が集まらない現実、資金繰りと経営ノウハウの不足——訪問看護が廃業に至る原因を、HokanPress編集部が整理してお届けします。
在宅を支える両輪、訪問看護と訪問介護が、いま正反対の方向へ動いている。訪問看護は稼働数18,743件・15年連続増、新規開設は過去最高の2,487件。一方、訪問介護は2025年の倒産が91件と突出し、空白地帯は100自治体を超えた。だが訪問看護もまた、廃止・休止が過去最高を更新している。この非対称が訪問看護の経営に何を意味するのか、検証可能なデータで対比し直視する。
全国訪問看護事業協会の最新調査で、訪問看護ステーションの新規開設が過去最高の2,437件を記録した一方、廃止も過去最多の701件に達しました。参入と撤退が同時に活発化する業界の姿は何を示しているのか。HokanPress編集部が、業界の二極化の実態を丁寧に整理します。
訪問看護ステーション数は急増を続けてきましたが、近年は廃業・休止数も同時に増加し、「成長業界」という認識が揺らぎ始めています。2025年の介護事業者倒産176件という過去最多の数字、新規開業の約4割が1年以内に廃止・休止する業界の現実、機能強化型と通常型の二極化加速——複数の構造的変化が、訪問看護経営の前提を変えつつあります。
全国訪問看護事業協会の調査によれば、2023年度に廃止された訪問看護ステーションは701件、休止が291件。新規開業数2,437件に対して約4割が1年以内に消えていく現実がある。経営者として10年余り運営してきた立場から、典型的な失敗パターン5つと、開業前に必ず確認すべきチェックリストを整理する。
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