電子カルテ100%時代に、訪問看護は「医療機関ではない」——それでも、この流れの外にはいられない|2030年へ進む標準型電子カルテと情報共有基盤で、訪問看護は最大の受益者にも、取り残される側にもなる

2025年12月の医療法改正で、2030年末までに電子カルテの普及率をほぼ100%にすることが法律に明記されました。国は標準型電子カルテを2026年度中に完成させ、全国の医療情報を一つの基盤でつなごうとしています。これは病院・診療所の話であり、訪問看護ステーションは「医療機関」ではありません。しかし、訪問看護はこの流れの外にはいられない——最大の受益者にも、取り残される側にもなりうるのです。その理由と、経営者が備えるべきことを論じます。