訪問看護は、移動しなければ売上が立たない。1日5件回る看護師は、5回の訪問と5回の移動を繰り返している。移動そのものは報酬にならない。

その移動を何で行うかは、多くの事業所で開設時の慣習に従って決まっている。都市部なら自転車、郊外なら車。深く考えて選んだ事業所は少ない。

2026年に入り、移動をめぐる環境が二つ変わった。一つはガソリン価格だ。8月31日時点のレギュラーガソリン全国平均は170.0円だが、政府の定額引下げ制度で基準価格に抑えられている数字であり、補助がなければ200円を超える水準にある。もう一つは自転車の青切符である。4月1日から16歳以上の自転車利用者に反則金制度が適用され、信号無視や一時不停止で5,000円から12,000円を払うことになった。

この二つを機に、移動手段を経営の側から見直す。結論を先に書く。燃料費は思うほど重くない。重いのは固定費と事故だ。

燃料費を試算する

まず、ガソリン価格の上昇が訪問看護の収支にどれだけ効くかを確かめる。

編集部の試算として、次の前提を置く。看護師1人が1日5件を訪問し、1件あたりの移動距離が片道5キロメートル。1日の走行は25キロメートル。月20日稼働で500キロメートル。軽自動車の実燃費を1リットル18キロメートルとすると、月の消費は約28リットルになる。

ガソリンが170円なら月4,700円。補助がなくなって202円になれば月5,600円。差は1台あたり月900円だ。看護師5人が5台の車を使う事業所で、月4,500円。年5万4,000円である。

令和7年度の介護事業経営概況調査では、訪問看護の1事業所あたり月商は347.6万円だった。年4,171万円に対し、燃料費の上昇分5万4,000円は0.13％にあたる。これは前提を変えても大きくは動かない。走行距離が2倍でも0.26％だ。

デイサービスは送迎車で1日に何十キロも走り、燃料費が倒産理由に挙がる。訪問看護は違う。当メディアで訪問看護の赤字構造を三つの型に分けて論じたが、燃料費はどの型にも当てはまらない。ガソリン価格を理由に移動手段を変える判断は、数字の上では成り立たない。

重いのは車両の固定費

燃料費が軽いなら、車の経費で重いのは何か。固定費である。

車を1台持つと、燃料以外に何がかかるか。リースまたは減価償却、任意保険、車検と整備、駐車場、自動車税。編集部の目安として、軽自動車をリースで持てば月2万円から3万円、業務使用の任意保険で年10万円前後、都市部の月極駐車場で月1万円から3万円。合計すれば1台あたり月4万円から6万円になる。燃料費の10倍だ。