2026年6月1日、ケアマネジャーが業務中に殺害される痛ましい事件が発生した。この事件を受け、一般社団法人日本男性看護師會(代表理事:坪田康佑)が6月4日、緊急声明を発表した。訪問看護師・訪問介護士・ケアマネジャーなど「訪問専門職」の命と尊厳を守るための、業界団体としての明確な意思表示である。

「相手の自宅に1人で飛び込む労働者」——この一言に、訪問業務の構造的な危険性が集約されている。訪問看護師は、医療的判断と処置を行う専門職であると同時に、密室である利用者宅に単身で入るという業務形態を持つ。この業務形態そのものに内在する安全リスクは、業界内では長年認識されつつも、公然と語られる機会が少なかった。

在宅医療・在宅介護へのシフトが政策的に推進される時代において、訪問専門職の安全確保は、業界の持続可能性と密接に関わる論点である。人が集まらない業界、辞めていく業界、そして最悪の場合、命を失う業界——この構造を放置したまま、業界の発展はあり得ない。

本稿では、日本男性看護師會の緊急声明を軸に、訪問看護における安全問題の構造、現行制度の限界、業界が直視すべき対応の方向性を整理する。事件の犠牲者への深い哀悼を込めつつ、業界関係者として何ができるかを、率直に考察したい。

なお、本稿の内容は日本男性看護師會の緊急声明(2026年6月4日発表、PR TIMES掲載)、業界の一般的な実態、業界メディアの公開情報に基づく整理である。個別事案や最新情報は各機関の公式発表を参照していただきたい。

訪問業務の構造的な危険性

まず、訪問業務そのものに内在する構造的な危険性を整理する。

訪問看護師の業務は、利用者の自宅という完全な密室で行われる。看護師は医療用具、記録機器、時に貴重品を持参し、単身で入室する。訪問時間は30分〜1時間程度が標準的で、その間、外部との連絡は電話のみに限られる。

利用者本人だけでなく、同居家族との対話も業務の一環となる。認知症、精神疾患、依存症、家族関係の複雑な問題——多様な背景を持つ家庭に、単身で入っていく業務形態は、他業種にはあまり例を見ない。

この業務形態は、訪問看護の本質的な価値でもある。「利用者の生活の場」に入ることでこそ実現できる看護の質が存在する。しかし同時に、この業務形態が持つ危険性は、業界として直視する必要がある。

日本男性看護師會の緊急声明が指摘するように、「相手の自宅に1人で飛び込む労働者の孤独と恐怖」は、業界の外側からは見えにくい現実である。

現行のカスハラ指針との致命的な乖離

日本男性看護師會の声明が最も強く指摘するのは、現行のカスハラ指針が訪問現場と乖離しているという構造的問題である。

厚生労働省が示すカスタマーハラスメント対策指針では、「可能な限り労働者を1人で対応させないこと」が推奨されている。しかし、訪問看護、訪問介護、ケアマネジメントは、制度上・コスト上、「1対1」のサービス提供が基本となっている。人手不足の業界で、事業所の自己負担で複数人訪問を行うことは、事実上不可能に近い。

さらに、「一定の時間経過をもって退店を求める」という指針の記述も、訪問現場では機能しない。訪問先は利用者の自宅という完全な密室であり、激昂した相手を前に自力での脱出が困難なケースがある。そして最も重い問題として、要介護者や患者をその場に放置して帰ることは、「介護・医療の放棄」や「遺棄罪」に問われかねないリスクを伴う。