2026年5月、改正医薬品医療機器法が施行されます。これにより、せき止めなど特定の市販薬について、18歳未満への販売制限が始まることになりました。一般的に「OD規制」と呼ばれるこの動きは、若い世代を中心に深刻化している市販薬のオーバードーズ(過剰摂取)問題への対応です。

私はオペ看として大学病院に長く勤めていましたが、救急外来から手術室にオーバードーズの患者さんが運ばれてくる場面に何度も立ち会ってきました。意識朦朧としながら運ばれてくる若い女性たちの姿は、本当に胸が締め付けられる光景でした。

今回の規制は、看護師として、また同じ社会に生きる大人として、決して無関係でいられない問題です。何が起きていて、どんな規制が始まるのか、そして私たちに何ができるのか、お話させていただきたいと思います。

なぜ今、市販薬の規制が必要なのか

まずは、なぜこの規制が必要なほど事態が深刻になっているのか、背景を整理します。

オーバードーズの実態

厚生労働省の最新調査によれば、市販薬のオーバードーズ経験者は若年女性で特に多く、高校生70人に1人が経験しているとされています。これは決して低い数字ではありません。1クラス40人の高校生がいたとして、そのクラスのどこかにオーバードーズ経験者がいる、という規模です。

オーバードーズに使われる市販薬としては、せき止め薬、解熱鎮痛薬、風邪薬、抗ヒスタミン薬などが多く、いずれもドラッグストアやコンビニで手軽に購入できるものばかりです。

なぜ若年女性に多いのか

若年女性に多い理由について、専門家からは以下のような指摘がされています。

メンタルヘルスの不調を抱える若年女性が増加していること。SNSでオーバードーズの方法や経験談が共有され、ハードルが低く感じられてしまっていること。違法薬物より入手が容易で、罪悪感が薄いこと。学校・家庭で居場所を見つけられず、薬物に逃避する傾向。

特にSNSの影響は大きく、TikTokやXで「OD」「闇バイト」「自傷」などのキーワードを検索すると、10代の女性たちの投稿が大量に出てきます。お互いを慰め合いながら、結果として行動を強化してしまう構造があります。

厚生労働省の警鐘

厚生労働省は「命に関わることもある危険な行為だ」と繰り返し警鐘を鳴らしています。実際、オーバードーズによる死亡事例も報告されており、肝機能障害、腎機能障害、呼吸抑制、循環器系の合併症など、深刻な健康被害が発生しています。

改正医薬品医療機器法の内容

5月施行の改正法により、何が変わるのか具体的に見ていきます。

規制の対象となる市販薬

主な規制対象は、依存性・乱用リスクの高い成分を含む市販薬です。具体的には以下のような成分が含まれる薬が対象となります。

ジヒドロコデインリン酸塩(せき止め)、メチルエフェドリン塩酸塩(風邪薬)、ブロモバレリル尿素(鎮痛剤・睡眠導入剤)、抗ヒスタミン剤(一部)。

これらは適切に使用すれば有効な医薬品ですが、過剰摂取では強い精神作用や身体的な障害を引き起こします。

販売制限の内容

18歳未満の購入者に対して、以下の制限が設けられます。