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訪問看護ステーション開業の失敗事例5パターン|2025年度の廃止960か所・開設した年度のうちの廃止87か所から学ぶ実態

宮木 · 2026年5月7日
全国訪問看護事業協会の令和8年度調査では、2025年度に新しく開設した訪問看護ステーションは2,428か所、廃止は960か所、休止は328か所でした。開設した年度のうちに廃止した事業所も87か所あります。開業後につまずく典型的な経過を、資金計画・看護師の確保・連携先・法令遵守・経営者の役割の5パターンに分けて整理し、開業前に確認するチェックリストをまとめました。

【2026年10月 全面改稿】この記事は2026年5月に公開したものを、全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)の数字で書き直しました。初版にあった「廃業率5.6%」「開業した約4割が1年以内に淘汰される」「東京都3.4%・大阪府5.4%」「全業種平均3.3%との比較」は、調査の数字から確認できないか、算出方法の異なる数字どうしの比較だったため削除しました。資金の金額、利用者の紹介経路の割合、返還額など、出典を示せない数字も外しています。お詫びして訂正します。

訪問看護ステーションは増え続けています。一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に新しく開設したステーションは2,428か所で、2026年4月1日時点の稼働数は20,051か所と、前年から1,297か所増えました。

一方で、同じ1年間に廃止したステーションは960か所、休止は328か所です。廃止は前年度の886か所から増えました。そして、開設したその年度のうちに廃止した事業所が87か所あります。

需要が伸びている分野で、なぜ開業して間もなく行き詰まる事業所が出るのか。原因の全体像は「なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか」で整理しました。本記事では、開業後に実際に起こる経過を5つのパターンに分け、それぞれを開業前に防ぐためのチェックリストにまとめます。

数字で見る「始めやすく、続けにくい」事業

項目2025年度(令和7年度)前年度(2024年度)
稼働数(年度末・4月1日時点)20,051か所(+1,297)18,754か所(+1,425)
新規開設2,428か所2,487か所
廃止960か所886か所
休止328か所355か所
開設した年度のうちに廃止87か所69か所
廃止率(廃止÷年度初めの稼働数)5.1%5.1%

出典は全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」で、廃止率は当メディアの算出です。都道府県ごとの数字は「訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%」と都道府県別データで確認できます。

開設した年度のうちに廃止した87か所は、新規開設2,428か所の3.6%です。開業から1年もたたずに退出した事業所が、毎年数十か所の規模で出ていることが分かります。ただし、この調査から「開業した事業所の何割が1年以内に廃止するか」は分かりません。初版で書いた「約4割が1年以内に消える」という表現は、調査の数字から導けないものでした。

都市部は一律に厳しいわけではない

初版では「都市部のほうが廃止率が高い」と書きましたが、2025年度の数字を見ると、そうとは言い切れません。

都道府県廃止 / 前年度初めの稼働数廃止率新規開設開設年度内の廃止
東京都83 / 1,7684.7%1882
大阪府137 / 2,2226.2%41015
全国960 / 18,7545.1%2,42887

大阪府は全国平均より高く、新規開設410か所に対して開設年度内の廃止が15か所あります。東京都は全国平均より低い水準です。開業を考えている地域の数字は、全国平均ではなく、その都道府県の2年分の推移で確認してください。

参入しやすさの裏側にある「2.5人」

訪問看護ステーションの人員基準は、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上、うち1人は常勤です(医療保険は「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第2条、介護保険は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第60条)。法人格があれば、この人数と事務所・設備をそろえて指定を受けられます。開業までの手順は「訪問看護ステーション開業の全手順」にまとめています。

この2.5人は、開業の条件であると同時に、続けるための条件でもあります。健康保険法第95条は、看護師等の員数が省令の基準を満たせなくなったときに指定を取り消すことができると定め、介護保険法第77条第1項第3号も、人員が条例で定める基準を満たせなくなったときを指定の取消し・効力停止の対象にしています。ここから先の5つのパターンの多くは、最終的にこの「2.5人を維持できなくなる」か「資金が尽きる」かのどちらかで終わります。

パターン1: 資金計画の甘さ――運転資金を見ていなかった

最も多い経過は、開業初期の資金枯渇です。

典型的な経過

開業準備の段階で「初期投資は数百万円」という情報を見て、事務所・車両・備品の費用だけで資金計画を立てる。開業後、利用者は少しずつ増えるものの、人件費と家賃が先に出ていき、数か月で融資枠を使い切る。追加の融資が受けられず、利用者が増え始めた時点で資金が尽きる。

見落とされる3つの構造

  • 入金は翌々月: 介護報酬・診療報酬は、サービスを提供した月の翌月に請求し、入金はその翌月、つまり提供月のおよそ2か月後です。開業月に利用者がついても、入金は3か月目からになります。
  • 人件費は利用者ゼロの日から発生する: 人員基準の2.5人は、利用者がいない開業初日から雇っている必要があります。訪問看護は人件費の比率が高い事業で、収入より先に支出が固定されます。
  • 利用者が増えると採用が先行する: 受け入れを増やすには看護師を先に採用する必要があり、成長期ほど資金が必要になります。

必要な備え

開業資金の相場と内訳は「訪問看護ステーション開業資金2026年版」で、業界各社の公表値を比較して整理しました。共通するのは、初期投資とは別に、少なくとも数か月分の人件費を運転資金として持っておくという考え方です。入金が始まるまでの月数と、その間の人件費・家賃・車両費を月ごとに書いた資金繰り表を、融資の申込前に作っておきます。

パターン2: 看護師の採用と定着の失敗――1人の退職で基準を割る

次に多いのが、人員の確保に失敗する経過です。

典型的な経過

管理者と看護師2人、常勤換算でぎりぎり2.5人を超える体制で開業する。利用者が30人前後まで増えた頃、訪問件数を増やしたい管理者と、負担の増加に不満を持つ現場との間で方針が食い違う。看護師1人が退職を申し出た時点で、常勤換算が2.5人を割り込む。新規の受け入れを止め、既存の利用者への対応も遅れ、ケアマネジャーからの紹介が止まる。採用が間に合わなければ、廃止か休止を選ぶことになります。

失敗の構造

小規模なステーションは、人員基準ぎりぎりの人数で運営していることが多く、1人の離職がそのまま事業の継続条件を揺るがします。訪問看護に特有のオンコールや24時間対応の負担、給与の水準は、離職の理由として繰り返し指摘されています。現場で起きている離職連鎖の構造は「看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」」で、定着の考え方は「新卒看護師の離職率が8%台に改善――「定着」の本質」で整理しています。

必要な対策

  • 開業時の人員は、1人が欠けても2.5人を維持できる人数で計画する
  • 緊急時に勤務を頼める看護師(非常勤・紹介会社・近隣ステーションとの連携)を開業前に確保する
  • 給与水準を地域の相場と比べ、オンコールの手当と回数の上限を最初に決める(オンコール特集、給料特集)
  • 年間の離職率と、入職1年以内の離職率を数字で記録する

パターン3: 連携先との関係構築の失敗――利用者が集まらない

利用者を獲得できずに廃業する経過も多く見られます。

典型的な経過

「需要は確実にある」という見込みで開業したが、開業から3か月たっても利用者が10人に届かない。焦りから訪問件数を増やそうとして現場の反発を招き、退職が連鎖する。根本の原因は、開業前に地域の連携先との関係ができていなかったことにあります。

利用者がつながる経路

訪問看護の利用者は、主に居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの紹介と、病院の退院支援・地域連携部門との連携を通じてつながります。そのほかに地域包括支援センター、診療所、家族からの直接の相談があります。看護の技術が高くても、この「紹介される関係」がなければ利用者は増えません。

さらに、ステーションが多い地域では、限られた利用者を事業所どうしで分け合うことになります。開業予定地の都道府県で、新規開設と廃止が1年にどれだけ起きているかは都道府県別データで確認できます。

必要な準備

  • 開業予定地域の居宅介護支援事業所を一覧にし、開業前に挨拶に回る
  • 地域の病院の退院支援・地域連携部門の担当者を把握し、受け入れ可能な状態(医療処置・精神科・小児・24時間対応など)を伝えられる資料を作る
  • 近隣ステーションの数と、自ステーションが引き受ける領域を決めておく

パターン4: 法令遵守体制の不備――記録と請求の崩れ

利用者も人員も確保できているのに、数年後に行き詰まる経過があります。

典型的な経過

開業時は記録や算定要件を理解していたが、忙しくなるにつれて記録の質が下がる。改定で変わった要件を追えなくなり、要件を満たさない加算の請求が続く。介護保険の運営指導(旧・実地指導)や医療保険の指導で過去の請求に問題が見つかり、報酬の返還を求められる。返還の額が大きければ、資金繰りがそこで崩れます。

注意すべき制度

  • 医療保険の訪問看護療養費と介護保険の訪問看護費は、算定要件が別です。診療報酬は原則2年ごと、介護報酬は原則3年ごとに改定され、2026年6月には両方の訪問看護の報酬が変わりました(加算辞典)
  • 訪問看護記録書・計画書・報告書は、記載要領で項目が定められています(記録書Ⅰ、記録書Ⅱ・Ⅲ、計画書、報告書)
  • 運営指導では、人員・運営基準と加算の算定根拠が確認されます(運営指導セルフチェック表、運営指導チェックリスト)

必要な体制

  • 記録の様式と記載項目を開業時に統一し、訪問の開始・終了時刻、観察・実施内容を客観的に残す
  • 月次のレセプト前に、管理者と事務の2人で加算の要件を点検する手順を決める
  • 改定の年は、算定している加算の要件を一つずつ告示・通知で確認し直す

パターン5: 経営者自身の業務過多――現場に入りすぎて判断が止まる

看護師としての経験が長い経営者ほど陥りやすいのが、このパターンです。

典型的な経過

ベテラン看護師が独立して開業する。人手が足りないため、経営者自身が訪問に多く入る。訪問に追われて、ケアマネジャーへの営業、スタッフとの面談、月次の数字の確認が後回しになる。利用者獲得の停滞、スタッフの不満の見落とし、資金繰り表の更新遅れが同時に起き、1年ほどで行き詰まります。

失敗の構造

訪問看護の経営者は「現場のプレイヤー」と「経営者」の2つの役割を兼ねます。訪問に没入すると、次のことが見えなくなります。

  • 利用者獲得: ケアマネジャー・病院との関係維持ができない
  • スタッフ管理: 面談の時間が取れず、不満を察知できない
  • 財務管理: 月次の数字と資金繰り表の確認が遅れる
  • 制度対応: 改定や業界の動きを追えなくなる

必要な役割分担

開業前に、経営者自身が訪問に入る件数の上限を決め、どの時期にその上限まで下げるかを計画に書いておきます。経営者が担う主な業務は、営業、採用・面談、財務の確認、制度改定への対応です。現場には、緊急時の応援、新規利用者の初回訪問、困難なケースのフォローとして関わります。売上が停滞したときの原因の見方は「売上が伸びない7つの原因」で整理しています。

開業前に確認するチェックリスト

資金

  • 初期投資とは別に、運転資金(入金が始まるまでの人件費・家賃・車両費)を月ごとに見積もった資金繰り表があるか
  • 入金がサービス提供月の翌々月であることを前提に、開業後6か月の資金残高を計算したか
  • 融資(日本政策金融公庫など)の申込と承認の見込みが、開業日の前に立っているか
  • 利用者が増えたときの採用費・人件費の先行分を見込んでいるか

人員

  • 1人が欠けても常勤換算2.5人を維持できる人数で計画しているか
  • 管理者は常勤・専従の保健師または看護師で、人柄と経験に確信があるか
  • 緊急時に勤務を頼める看護師の候補があるか
  • 給与水準とオンコール手当を地域の相場と比べたか

連携

  • 開業予定地域の居宅介護支援事業所の一覧を作り、開業前に挨拶したか
  • 病院の退院支援・地域連携部門の担当者と接点があるか
  • 近隣ステーションの数と、自ステーションが引き受ける領域を決めたか
  • 開業予定の都道府県の新規開設・廃止の数字を確認したか

制度

  • 医療保険・介護保険それぞれの算定要件を確認したか
  • 記録書・計画書・報告書の様式と記載項目を決めたか
  • レセプト前の点検手順と担当者を決めたか
  • 税理士・社会保険労務士など相談先が決まっているか

経営者の役割

  • 自身の訪問件数の上限と、下げていく時期を決めたか
  • 月次で数字を確認する会議の枠を決めたか
  • 制度改定の情報を追う手段があるか
  • 撤退の判断基準(資金残高・人員・利用者数)を文書にしたか

このチェックリストの多くに「はい」と答えられない場合、開業時期を遅らせる判断も選択肢です。

2026年6月改定で開業計画に関わる変更

開業計画を作る際に、2026年6月の改定で変わった点を押さえておきます。要件の詳細は加算辞典にあります。

  • 訪問看護ベースアップ評価料: (Ⅰ)は月1回780円から1,050円に引き上げられ、継続的に賃上げしているステーションは1,830円です。(Ⅱ)は必要な賃上げ額から区分を計算して届け出ます。2027年6月にさらに引き上げられます(→ (Ⅰ)の引き上げと報告、加算辞典の訪問看護ベースアップ評価料)
  • 介護職員等処遇改善加算(訪問看護): これまで対象外だった訪問看護に、2026年6月サービス提供分から新設されました。加算率は1.8%で、計画書の届出と賃金改善の実施が要件です(→ 加算辞典)
  • 訪問看護物価対応料: 月の初日60円、2日目以降20円で、2027年6月以降は2倍になります(→ 加算辞典)
  • 包括型訪問看護療養費: 高齢者向け住まいに併設・隣接するステーションを対象とする1日単位の包括払いが新設されました(→ 加算辞典)

賃上げの原資を評価料・加算で確保できるかは、人員の定着に直結します。開業初年度の収支計画には、これらの届出の可否を含めておきます。

続けられなくなる前の選択肢

人員・資金・利用者のどれかが崩れたとき、廃止の前に検討できる選択肢があります。介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多でした(介護事業者の倒産176件)が、同時に訪問看護ステーションの事業承継・M&Aも増えています。単独で続ける、近隣ステーションとオンコールや業務の連携を組む、事業承継で他法人に引き継ぐ。いずれを選ぶにも、数字が崩れ始めた早い時期に判断材料をそろえておく必要があります(→ M&Aが急増する5つの理由)。

まとめ

2025年度、訪問看護ステーションは2,428か所が新しく開設し、960か所が廃止され、そのうち87か所は開設した年度のうちに消えました。廃止率は2年続けて5.1%です。

開業後に起こる経過は、資金計画の甘さ、看護師の採用と定着の失敗、連携先との関係構築の失敗、法令遵守体制の不備、経営者自身の業務過多の5つに大きく分かれ、その多くは「常勤換算2.5人を維持できない」か「入金が始まる前に資金が尽きる」かで終わります。

開業を検討している方は、本記事のチェックリストと、開業予定の都道府県の数字で準備の状態を点検してください。すでに運営している経営者の方も、どのパターンの入口に立っているかを見直す材料として使ってください。

関連する特集: 訪問看護の開業ガイド、倒産・廃業の実態と対策、訪問看護の経営ガイド

出典: 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」(2026年4月1日現在)・「令和7年度 訪問看護ステーション数 調査結果」、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」(平成12年厚生省令第80号)第2条、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第60条、健康保険法第95条、介護保険法第77条。廃止率は当メディアの算出(年度中の廃止÷年度初めの稼働数)。

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