訪問看護ステーションの新規開業数は年々増加している。一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によれば、2023年度の新規開業数は2,437件に上った。一方で、同じ期間に廃止となった事業所は701件、休止が291件。両者を合わせれば992件が事業継続できなくなった計算となる。
廃業率は約5.6%で、中小企業庁の白書による全業種平均3.3%を大きく上回る水準だ。「需要が拡大している成長分野」と言われながら、実態は開業した約4割が1年以内に淘汰される厳しい競争環境にある。
私自身、訪問看護ステーション経営者として10年余り運営し、地域の同業者と意見交換する中で、廃業に至るパターンには明確な共通点があることを確認してきた。本記事では、典型的な失敗事例5パターンと、開業前に必ず確認すべきチェックリストを整理する。
まず数字で実態を確認する。
一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和6年度訪問看護ステーション数調査結果」より:
新規開業数: 2,437件 廃止数: 701件 休止数: 291件 2024年4月1日時点の届出数: 17,808件
訪問看護ステーション: 約5.6%(2023年度) 全業種平均(中小企業庁2024年): 約3.3% 医療福祉事業全体: 約2.24%(2020年雇用保険事業年報)
訪問看護ステーションは、医療福祉事業全体と比較しても廃業率が約2.5倍高い分野である。
東京都: 廃業率3.4% 大阪府: 廃業率5.4%
都市部のほうが廃業率が高い傾向にある。これは競合事業者の多さ、人件費の高さが要因と考えられる。
訪問看護の市場は確実に拡大している。にもかかわらず廃業が後を絶たない理由は、開業のハードルが比較的低いことにある。看護師2.5名(常勤換算)の配置基準と500万円程度の初期投資があれば開業可能な制度設計だ。
これにより参入が増える一方で、十分な経営知識・準備なしに開業するケースも多い。「需要があるから何とかなる」という発想が、最も危険な失敗の入り口となる。
最も多い失敗パターンが、開業初期の資金枯渇である。
開業準備の段階で「初期投資500万円程度」という記事を読み、自己資金300万円+融資300万円程度で開業を決断する。この時点で運転資金の概念が抜け落ちているケースが多い。
実際の経過は以下のようになる。
開業1か月目: 利用者5名前後、月収益40-50万円 人件費・固定費は約230万円/月発生 月次赤字: 約180万円
このペースで6か月続けば、累積赤字が1,000万円を超える。融資枠を使い切り、追加融資も受けられない状況に陥る。
訪問看護の請求は、サービス提供から入金まで2か月のタイムラグがある。3月に提供したサービスの売上は、5月末に振り込まれる仕組みだ。
開業1か月目で利用者を獲得できても、実際の入金は3か月目になる。この期間の人件費・家賃をどう賄うかの計画が、開業計画書に明記されていないケースが多い。
訪問看護で開業する場合、最低限必要な資金規模は以下が現実的な水準となる。
初期投資: 500-700万円 運転資金: 1,000-1,500万円 合計: 1,500-2,200万円
このうち自己資金は最低でも開業資金全体の20%以上を確保することが推奨される。日本政策金融公庫の創業融資、各種保証協会付融資を組み合わせれば、自己資金300-400万円から開業可能だ。
次に多いのが、人員確保の失敗である。
開業時に管理者+看護師2名+リハ職1名でスタート。順調に利用者が増え、利用者30名規模まで拡大した時点で、管理者と現場スタッフの方針対立が表面化する。
管理者は売上拡大を求めて訪問件数を増やそうとする。現場スタッフは「利用者対応の質が落ちる」「自分の体力的負担が大きすぎる」と反発。最終的に複数の看護師が同時期に退職を申し出る。
人員基準の常勤換算2.5名を割り込み、新規利用者の受け入れができなくなる。既存利用者への対応も遅延し、ケアマネジャーからの新規紹介が止まる。約3か月で売上が半減し、廃業に至る。
訪問看護の人員基準は、見落とされがちだが事業継続の生命線である。看護師2.5名(常勤換算)を下回ると、指定取消の対象となる。
採用市場では、訪問看護経験者の求人倍率は極めて高く、簡単には採用できない。1名の離職が、事業継続を脅かす構造となっている。
採用と定着は、開業準備の段階から戦略的に進める必要がある。
採用計画:
定着計画:
開業から3年以内の離職率を10%以下に抑えることが、健全経営の指標となる。
利用者獲得の失敗による廃業も多く見られる。
「需要は確実にある」という見込みで開業したものの、開業3か月経っても利用者数が10名を超えない。営業活動に手応えが感じられず、焦りから訪問看護の質を下げてでも訪問件数を増やそうとする。これが現場スタッフの反発を招き、退職が連鎖する。
このケースの根本原因は、開業前に地域の連携先と関係構築ができていないことにある。
利用者の獲得経路は、ほぼ以下の3つに集約される。
つまり、ケアマネジャーと連携病院との関係構築が、利用者獲得の生命線となる。
開業前から以下の活動を進める必要がある。
地域のケアマネジャーリストアップ:
連携病院の選定:
この準備なく開業すると、利用者獲得に半年以上かかり、その間の運転資金が尽きる構造に陥る。
経営者の意識不足による失敗も少なくない。
開業時は記録業務や算定要件を理解していたが、利用者数が増え業務が忙しくなる中で、徐々に記録の質が低下する。算定要件の細かい変更も追えなくなり、結果として不適切な請求が発生する。
数年後、地方厚生局の実地指導が入り、過去のレセプトに不適切な算定が複数発見される。返還指導により数百万円から数千万円の返還を求められ、資金繰りが破綻する。
訪問看護ステーション運営には、複数の法令・制度の遵守が必要となる。
健康保険法: 医療保険による訪問看護の算定要件 介護保険法: 介護保険による訪問看護の算定要件 労働基準法: スタッフの労働時間管理 個人情報保護法: 利用者情報の管理 医療法・保健師助産師看護師法: 看護業務の範囲 診療報酬・介護報酬の改定: 2年ごとに変更
特に診療報酬・介護報酬は2年ごとに改定があり、その度に算定要件が変わる。改定のキャッチアップを怠ると、不適切な請求につながりやすい。
法令遵守体制として最低限以下を整備する。
訪問看護記録の標準化:
算定の二重チェック体制:
外部リソースの活用:
これらのコストは年間数十万円から数百万円かかるが、不適切請求による返還リスクと比べれば十分に回収可能な投資となる。
意外に多いのが、経営者自身が現場業務に追われて経営判断ができなくなるパターンである。
看護師として20年のキャリアを持つベテランが、独立して訪問看護ステーションを開業する。看護スキルへの自信は十分だが、経営は未経験。
開業初期は人員不足のため、経営者自身が訪問業務に大量に入る。月の訪問件数が100件を超える状況が続き、経営判断・営業活動・スタッフ管理に時間が割けなくなる。
結果として、利用者獲得の停滞、スタッフ管理の不足、財務管理の遅れが同時発生し、開業1年で資金繰りに行き詰まる。
訪問看護経営者は、「現場のプレイヤー」と「経営者」の2つの役割を兼務する難しさがある。多くの場合、看護師としての経験が長い経営者ほど、現場業務に時間を割きすぎる傾向がある。
訪問業務に没入していると、以下のような経営課題が見えなくなる。
利用者獲得:
スタッフ管理:
財務管理:
戦略判断:
開業から半年以内に、経営者自身の訪問件数を週10件以下に抑える計画を立てることが推奨される。
経営者の主業務:
現場業務への関与:
この役割分担ができないと、看護スキルがあっても事業継続が困難となる。
ここまでの失敗パターンを踏まえ、開業前に必ず確認すべきチェックリストをまとめる。
このチェックリストの大半に「はい」と答えられない場合、開業は時期尚早と考えたほうがよい。
最後に、廃業率改善に向けた業界動向を整理する。
2026年6月施行の診療報酬・介護報酬改定で、以下の変化が予定されている。
機能強化型訪問看護管理療養費の優遇強化 ベースアップ評価料の拡充 介護職員等処遇改善加算の新設(訪問看護に初適用) 訪問看護遠隔診療補助料(D to P with N)の新設
これらは、適正運営している中小ステーションにとって追い風となる。一方で、不適切運営や規模不足のステーションは淘汰が加速する見通しだ。
訪問看護業界は、徐々に大規模法人による集約化が進んでいる。M&Aによる事業継承も増えており、事業価値の評価方法も成熟してきた。
中小ステーション経営者にとって、選択肢は以下のように広がっている。
選択肢1: 単独運営の継続
選択肢2: M&Aによる事業継承
選択肢3: 連携・提携
これらを冷静に検討することが、長期的な事業継続につながる。
訪問看護ステーションの開業は、需要拡大の追い風がある一方で、廃業率5.6%という厳しい現実がある。資金計画の甘さ、人員確保の失敗、連携先との関係構築不足、法令遵守体制の不備、経営者の業務過多——これら5つのパターンが、廃業の典型的な構造となっている。
開業を検討される方は、本記事のチェックリストを使って自己診断していただきたい。準備不足を自覚した上で開業時期を後ろ倒しにする判断は、決して後退ではなく、長期的な成功への投資となる。
すでに運営している経営者の方も、改めて自ステーションの状態を点検する機会として活用していただきたい。早期に課題を発見して対処することが、廃業を回避する最大の予防策である。
訪問看護は、地域社会にとって不可欠なインフラだ。安易な開業ラッシュではなく、質の高い事業者が長く運営し続けられる業界となることを、現役経営者として心から願っている。