【2026年10月 全面改稿】この記事は2026年5月に公開したものを、全国訪問看護事業協会の令和8年度調査(2026年4月1日現在)の数字で書き直しました。初版にあった「廃業率5.6%」「開業した約4割が1年以内に淘汰される」「東京都3.4%・大阪府5.4%」「全業種平均3.3%との比較」は、調査の数字から確認できないか、算出方法の異なる数字どうしの比較だったため削除しました。資金の金額、利用者の紹介経路の割合、返還額など、出典を示せない数字も外しています。お詫びして訂正します。
訪問看護ステーションは増え続けています。一般社団法人全国訪問看護事業協会の調査によると、2025年度(2025年4月〜2026年3月)に新しく開設したステーションは2,428か所で、2026年4月1日時点の稼働数は20,051か所と、前年から1,297か所増えました。
一方で、同じ1年間に廃止したステーションは960か所、休止は328か所です。廃止は前年度の886か所から増えました。そして、開設したその年度のうちに廃止した事業所が87か所あります。
需要が伸びている分野で、なぜ開業して間もなく行き詰まる事業所が出るのか。原因の全体像は「なぜ、訪問看護ステーションは廃業するのか」で整理しました。本記事では、開業後に実際に起こる経過を5つのパターンに分け、それぞれを開業前に防ぐためのチェックリストにまとめます。
| 項目 | 2025年度(令和7年度) | 前年度(2024年度) |
|---|---|---|
| 稼働数(年度末・4月1日時点) | 20,051か所(+1,297) | 18,754か所(+1,425) |
| 新規開設 | 2,428か所 | 2,487か所 |
| 廃止 | 960か所 | 886か所 |
| 休止 | 328か所 | 355か所 |
| 開設した年度のうちに廃止 | 87か所 | 69か所 |
| 廃止率(廃止÷年度初めの稼働数) | 5.1% | 5.1% |
出典は全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」で、廃止率は当メディアの算出です。都道府県ごとの数字は「訪問看護ステーションの廃止率は全国5.1%」と都道府県別データで確認できます。
開設した年度のうちに廃止した87か所は、新規開設2,428か所の3.6%です。開業から1年もたたずに退出した事業所が、毎年数十か所の規模で出ていることが分かります。ただし、この調査から「開業した事業所の何割が1年以内に廃止するか」は分かりません。初版で書いた「約4割が1年以内に消える」という表現は、調査の数字から導けないものでした。
初版では「都市部のほうが廃止率が高い」と書きましたが、2025年度の数字を見ると、そうとは言い切れません。
| 都道府県 | 廃止 / 前年度初めの稼働数 | 廃止率 | 新規開設 | 開設年度内の廃止 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 83 / 1,768 | 4.7% | 188 | 2 |
| 大阪府 | 137 / 2,222 | 6.2% | 410 | 15 |
| 全国 | 960 / 18,754 | 5.1% | 2,428 | 87 |
大阪府は全国平均より高く、新規開設410か所に対して開設年度内の廃止が15か所あります。東京都は全国平均より低い水準です。開業を考えている地域の数字は、全国平均ではなく、その都道府県の2年分の推移で確認してください。
訪問看護ステーションの人員基準は、保健師・看護師・准看護師を常勤換算で2.5人以上、うち1人は常勤です(医療保険は「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」第2条、介護保険は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第60条)。法人格があれば、この人数と事務所・設備をそろえて指定を受けられます。開業までの手順は「訪問看護ステーション開業の全手順」にまとめています。
この2.5人は、開業の条件であると同時に、続けるための条件でもあります。健康保険法第95条は、看護師等の員数が省令の基準を満たせなくなったときに指定を取り消すことができると定め、介護保険法第77条第1項第3号も、人員が条例で定める基準を満たせなくなったときを指定の取消し・効力停止の対象にしています。ここから先の5つのパターンの多くは、最終的にこの「2.5人を維持できなくなる」か「資金が尽きる」かのどちらかで終わります。
最も多い経過は、開業初期の資金枯渇です。
開業準備の段階で「初期投資は数百万円」という情報を見て、事務所・車両・備品の費用だけで資金計画を立てる。開業後、利用者は少しずつ増えるものの、人件費と家賃が先に出ていき、数か月で融資枠を使い切る。追加の融資が受けられず、利用者が増え始めた時点で資金が尽きる。
開業資金の相場と内訳は「訪問看護ステーション開業資金2026年版」で、業界各社の公表値を比較して整理しました。共通するのは、初期投資とは別に、少なくとも数か月分の人件費を運転資金として持っておくという考え方です。入金が始まるまでの月数と、その間の人件費・家賃・車両費を月ごとに書いた資金繰り表を、融資の申込前に作っておきます。
次に多いのが、人員の確保に失敗する経過です。
管理者と看護師2人、常勤換算でぎりぎり2.5人を超える体制で開業する。利用者が30人前後まで増えた頃、訪問件数を増やしたい管理者と、負担の増加に不満を持つ現場との間で方針が食い違う。看護師1人が退職を申し出た時点で、常勤換算が2.5人を割り込む。新規の受け入れを止め、既存の利用者への対応も遅れ、ケアマネジャーからの紹介が止まる。採用が間に合わなければ、廃止か休止を選ぶことになります。
小規模なステーションは、人員基準ぎりぎりの人数で運営していることが多く、1人の離職がそのまま事業の継続条件を揺るがします。訪問看護に特有のオンコールや24時間対応の負担、給与の水準は、離職の理由として繰り返し指摘されています。現場で起きている離職連鎖の構造は「看護師の66.8%が「給与は仕事に見合わない」」で、定着の考え方は「新卒看護師の離職率が8%台に改善――「定着」の本質」で整理しています。
利用者を獲得できずに廃業する経過も多く見られます。
「需要は確実にある」という見込みで開業したが、開業から3か月たっても利用者が10人に届かない。焦りから訪問件数を増やそうとして現場の反発を招き、退職が連鎖する。根本の原因は、開業前に地域の連携先との関係ができていなかったことにあります。
訪問看護の利用者は、主に居宅介護支援事業所のケアマネジャーからの紹介と、病院の退院支援・地域連携部門との連携を通じてつながります。そのほかに地域包括支援センター、診療所、家族からの直接の相談があります。看護の技術が高くても、この「紹介される関係」がなければ利用者は増えません。
さらに、ステーションが多い地域では、限られた利用者を事業所どうしで分け合うことになります。開業予定地の都道府県で、新規開設と廃止が1年にどれだけ起きているかは都道府県別データで確認できます。
利用者も人員も確保できているのに、数年後に行き詰まる経過があります。
開業時は記録や算定要件を理解していたが、忙しくなるにつれて記録の質が下がる。改定で変わった要件を追えなくなり、要件を満たさない加算の請求が続く。介護保険の運営指導(旧・実地指導)や医療保険の指導で過去の請求に問題が見つかり、報酬の返還を求められる。返還の額が大きければ、資金繰りがそこで崩れます。
看護師としての経験が長い経営者ほど陥りやすいのが、このパターンです。
ベテラン看護師が独立して開業する。人手が足りないため、経営者自身が訪問に多く入る。訪問に追われて、ケアマネジャーへの営業、スタッフとの面談、月次の数字の確認が後回しになる。利用者獲得の停滞、スタッフの不満の見落とし、資金繰り表の更新遅れが同時に起き、1年ほどで行き詰まります。
訪問看護の経営者は「現場のプレイヤー」と「経営者」の2つの役割を兼ねます。訪問に没入すると、次のことが見えなくなります。
開業前に、経営者自身が訪問に入る件数の上限を決め、どの時期にその上限まで下げるかを計画に書いておきます。経営者が担う主な業務は、営業、採用・面談、財務の確認、制度改定への対応です。現場には、緊急時の応援、新規利用者の初回訪問、困難なケースのフォローとして関わります。売上が停滞したときの原因の見方は「売上が伸びない7つの原因」で整理しています。
このチェックリストの多くに「はい」と答えられない場合、開業時期を遅らせる判断も選択肢です。
開業計画を作る際に、2026年6月の改定で変わった点を押さえておきます。要件の詳細は加算辞典にあります。
賃上げの原資を評価料・加算で確保できるかは、人員の定着に直結します。開業初年度の収支計画には、これらの届出の可否を含めておきます。
人員・資金・利用者のどれかが崩れたとき、廃止の前に検討できる選択肢があります。介護事業者の倒産は2025年に176件と過去最多でした(介護事業者の倒産176件)が、同時に訪問看護ステーションの事業承継・M&Aも増えています。単独で続ける、近隣ステーションとオンコールや業務の連携を組む、事業承継で他法人に引き継ぐ。いずれを選ぶにも、数字が崩れ始めた早い時期に判断材料をそろえておく必要があります(→ M&Aが急増する5つの理由)。
2025年度、訪問看護ステーションは2,428か所が新しく開設し、960か所が廃止され、そのうち87か所は開設した年度のうちに消えました。廃止率は2年続けて5.1%です。
開業後に起こる経過は、資金計画の甘さ、看護師の採用と定着の失敗、連携先との関係構築の失敗、法令遵守体制の不備、経営者自身の業務過多の5つに大きく分かれ、その多くは「常勤換算2.5人を維持できない」か「入金が始まる前に資金が尽きる」かで終わります。
開業を検討している方は、本記事のチェックリストと、開業予定の都道府県の数字で準備の状態を点検してください。すでに運営している経営者の方も、どのパターンの入口に立っているかを見直す材料として使ってください。
関連する特集: 訪問看護の開業ガイド、倒産・廃業の実態と対策、訪問看護の経営ガイド
出典: 一般社団法人全国訪問看護事業協会「令和8年度 訪問看護ステーション数 調査結果」(2026年4月1日現在)・「令和7年度 訪問看護ステーション数 調査結果」、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」(平成12年厚生省令第80号)第2条、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)第60条、健康保険法第95条、介護保険法第77条。廃止率は当メディアの算出(年度中の廃止÷年度初めの稼働数)。