2026年1月に開催された社会保障審議会医療部会で、医療事故調査制度の改正方針が了承された。改正の柱は2点。2026年4月から全ての病院・有床診療所・助産所に医療安全管理者の配置を義務付けること。2029年4月から管理者本人への研修受講を義務化することだ。

看護管理者・経営者として注視すべきは、2029年施行とはいえ、対応には3年の準備期間が必要となる規模の改革であるという点だ。現場での運用整備、人材育成、組織体制の見直しを今から進めなければ、施行直前に慌てることになる。

改正の背景にある問題意識

まず、なぜ今このタイミングで医療事故調査制度の見直しが進められているのか、その背景を整理したい。

医療事故調査制度は2015年10月に開始され、約10年が経過した。当初の想定では年間1,300件から2,000件の医療事故報告が見込まれていたが、実際の報告件数は年間300件から400件にとどまっている。明らかに「医療事故を報告する文化」が定着していない現状がある。

理由として指摘されているのは以下の点だ。

事故の報告判断が院長個人に委ねられており、判断基準のばらつきが大きいこと。医療安全管理者が配置されていない中小病院や有床診療所では、組織的な医療安全対策が機能していないこと。医療事故調査制度自体への理解が現場に浸透していないこと。

これらを解消するための制度改革として、今回の改正が打ち出された。

改正の3つの柱

社会保障審議会医療部会で了承された改正内容は、以下の3点に集約される。

柱1: 医療安全管理者の配置義務化(2026年4月施行)

すべての病院・有床診療所・助産所において、医療安全管理者の配置が義務化される。これまで医療安全管理者の配置は加算要件等で評価されてきたが、今回は法令上の義務として位置づけられる構造だ。

医療安全管理者の主な職務は以下のとおり。

• 院内の医療安全に関する組織的な体制構築
• インシデント・アクシデント情報の収集と分析
• 再発防止策の立案と推進
• 医療事故発生時の初期対応
• 医療事故調査制度に関する院内対応

これまで医療安全管理者を置かずに運営してきた小規模医療機関は、2026年4月までに人員配置の見直しが必要となる。

柱2: 医療事故調査制度に携わる者の研修義務化(2029年4月施行)

医療事故調査制度に携わる者(具体的には病院・有床診療所・助産所の管理者)に対し、関連研修の受講が義務付けられる。

研修内容として想定されているのは以下である。

• 医療事故調査制度の概要と運用
• 医療事故の判断基準
• 院内調査の実施方法
• 遺族対応
• 医療事故調査・支援センターとの連携

研修の実施主体、時間数、修了要件等は今後詳細が固まる予定だ。