日本看護協会が2025年11月21日に発表したデータは、訪問看護業界に深刻な警鐘を鳴らすものでした。看護師の求人倍率は10年ぶりの高水準に達し、看護師確保がこれまで以上に困難になっている現実が、業界団体の公式データとして示されたのです。
訪問看護経営者として10年余り運営してきた立場から、この数字は単なる統計ではなく、自ステーションの日々の現場で感じている現実そのものです。求人を出しても応募がない、紹介会社経由でも適任者が見つからない、ようやく採用しても短期離職する——こうした採用難のサイクルが、業界全体で進行中の構造的な問題となっています。
2025年の介護事業者倒産176件という過去最多の数字、看護師の66.8%が給与不満を抱える現実、2026年6月改定での処遇改善の限定性——これらすべてが連動し、訪問看護業界は人材確保をめぐる激しい競争の時代を迎えています。
本記事では、看護師求人倍率10年ぶりの高水準が示す業界の現実、訪問看護への影響、経営の二極化、そして経営者として今すぐ取るべき対応を、率直に整理します。
まず、日本看護協会が発表したデータの意味を整理します。
求人倍率が10年ぶりの高水準ということは、2015年以来の高い水準ということです。
過去10年間の変化:
この10年間で、看護師業界の構造が大きく変化し、需給バランスが崩れている実態を示しています。
求人倍率が高いということは、看護師1人を採用するのに、複数の求人が競合する状況です。
具体的な意味:
経営者としては、「採用すれば来てくれる」時代から「採用しても来てくれない」時代への構造変化を意味します。
日本看護協会という業界団体が、公式に「10年ぶりの高水準」と発表する意味も重要です。
警鐘の意味:
業界団体の継続的な発信が、長期的な制度改革につながる構造です。
求人倍率の高さは、訪問看護業界では特に深刻に表れています。
訪問看護師の採用には、病棟看護師とは異なる難しさがあります。
採用難の構造:
訪問看護師1名の採用には、紹介手数料だけで年収の20〜30%(100万円〜150万円)のコストがかかると言われています。
採用難の状況には、地域格差もあります。
地域別の傾向:
地域特性に応じた採用戦略が、これまで以上に重要となっています。
事業所の規模による格差も明確です。
規模別の傾向:
業界の二極化が、採用市場でも顕著に表れています。
専門領域による採用難の差も大きいです。
専門領域別の傾向:
専門特化型ステーションほど、採用ハードルが高い構造です。
採用難は、経営に複数の深刻なインパクトをもたらします。
最も明確なインパクトが、採用コストの増加です。
増加するコスト:
中小ステーションでは、年間で数百万円規模の採用コストがかかるケースもあります。
採用難は、機能強化型訪問看護管理療養費の維持にも影響します。
維持困難の構造:
機能強化型を取得しているステーションでは、看護師確保が経営の最重要課題となります。
採用難により、サービス品質も低下するリスクがあります。
品質低下の構造:
質の低下は、利用者・連携先からの信頼低下を招き、結果として経営の悪循環につながります。
採用が追いつかない事業所では、既存スタッフへの負担集中が起きます。
過重労働の構造:
過重労働が、さらなる離職を生む悪循環が形成されます。
採用難により、利用者の受け入れ制限を余儀なくされるケースもあります。
受け入れ制限の影響:
これは「受け入れたくても受け入れられない」という経営の深刻な限界状況です。
採用難が、業界の二極化を加速させています。
採用市場で勝ち組となるステーションには、共通の特徴があります。
勝ち組の特徴:
これらを満たすステーションは、人材獲得の好循環に入っています。
一方、採用市場で負け組となるステーションの特徴もあります。
負け組の特徴:
これらに該当するステーションは、採用難の悪循環から抜け出せない構造です。
二極化が加速する構造を整理します。
加速のメカニズム:
このメカニズムが回り続ければ、業界の格差は構造的に固定化されていきます。
業界の二極化は、業界全体に影響を及ぼします。
影響の側面:
これは2026年改定で進む業界再編の流れと、相互に強化し合う構造です。
採用難の時代に、経営者として今すぐ取るべき7つの対応を整理します。
まず、自ステーションの給与水準を客観評価し、必要に応じて見直します。
評価の視点:
地域相場より明らかに低い場合、優先的な見直しが必要です。
多様な働き方の選択肢を整備することが、採用力強化につながります。
整備すべき選択肢:
「一つの働き方を全員に強制」ではなく、「多様な人材を多様な働き方で迎える」姿勢が求められます。
教育・研修体制の充実が、未経験者の採用と定着につながります。
充実すべき内容:
「即戦力しか採用しない」では、採用難の時代を乗り切れません。
ICT・DXによる業務効率化が、看護師の業務負担軽減と採用力向上の両面で重要です。
ICT投資の対象:
ICT投資は採用力強化への投資でもあります。
地域でのブランド構築が、採用市場での競争力を高めます。
ブランド構築の方向性:
「選ばれるステーション」になることが、採用の前提条件です。
既存スタッフからの紹介(リファラル採用)も、有効な採用手段です。
リファラル採用の促進:
「スタッフが友人を呼びたい職場」が、最強の採用力を持ちます。
最後に、単独運営の限界を感じた場合、連携型・統合型への移行も選択肢です。
移行の選択肢:
「単独で頑張る」だけが正解ではない時代です。経営判断の選択肢として、これらも視野に入れる必要があります。
経営者の立場を離れて、看護師個人にもメッセージを送ります。
求人倍率10年ぶりの高水準ということは、看護師個人にとっては「選べる時代」を意味します。
市場価値の指標:
これらに基づいた自分の市場価値を、転職市場で確認することが、現職での交渉力にもつながります。
「今の職場で我慢する」だけが選択肢ではありません。
選択肢の例:
採用市場が看護師にとって有利な今こそ、キャリアの再設計を考える機会です。
処遇改善は、看護師の正当な権利です。
権利の意識:
「我慢が美徳」ではない時代です。
最後に、業界全体の改革にも、看護師個人として参加していただきたいです。
参加の方法:
業界の未来は、看護師一人ひとりの選択と行動の積み重ねで作られます。
採用難の時代における業界の今後の展望を整理します。
短期的には、採用難の継続が予想されます。
予想される動き:
業界の二極化が、さらに加速する時期となります。
2027年通常改定を経て、業界の質的変化が進みます。
予想される変化:
業界の集約化と質的向上が同時並行で進む構造です。
長期的には、業界の構造そのものが変化します。
長期的な姿:
採用難の時代を乗り越えた業界が、新しい姿で確立される未来があります。
採用難の時代に向き合う経営者として、持つべき視点を整理します。
採用に追われるより、今いる看護師の定着に注力することが、長期的には有効です。
定着重視の意味:
「定着率が高いステーション」は、結果として「採用力も高いステーション」になります。
採用難の時代こそ、数字で経営を見る習慣が重要です。
把握すべき数字:
数字に基づく経営判断が、改善の出発点となります。
短期的な数字に追われず、中長期的な視点を保つことが重要です。
中長期視点:
「目の前の採用」だけでなく、「3年後も生き残るための投資」が必要です。
スタッフへの見方が、経営の質を決めます。
コストとして見ると:
投資対象として見ると:
採用難の時代こそ、スタッフを「投資対象」と見る姿勢が問われます。
最後に、業界全体への貢献という視点も持ちたいです。
貢献の方向性:
自ステーションの取り組みが、業界全体の発展につながる視点が、経営者としての成熟です。
日本看護協会が2025年11月21日に発表した「看護師求人倍率10年ぶりの高水準」は、訪問看護業界にとって深刻な警鐘です。看護師確保が年々困難になり、訪問看護師1名の採用に年収の20〜30%相当のコストがかかる時代を迎えています。
採用難は、直接的なコスト増加、機能強化型維持の困難、サービス品質の低下、スタッフの過重労働、利用者の受け入れ制限という5つの深刻なインパクトを経営に与えています。さらに、業界の二極化が加速し、勝ち組ステーションへの人材集中と、負け組ステーションの淘汰が同時並行で進む構造となっています。
経営者として今すぐ取るべき7つの対応(給与水準の見直し、多様な働き方、教育研修、ICT・DX投資、ブランド構築、リファラル採用、連携型・統合型への移行検討)を、着実に実行することが、採用難の時代を乗り切る基盤となります。
看護師個人にとっては、求人倍率10年ぶりの高水準は「選べる時代」を意味します。自分の市場価値を知り、キャリアの選択肢を広げ、処遇改善を権利として認識し、業界全体への参加を進めることが、看護師としての充実したキャリアにつながります。
業界全体としては、短期的な採用難の継続、中期的な業界の質的変化、長期的な看護師の社会的地位向上という流れの中で、訪問看護の社会的価値が確立されていく方向性が見えています。
経営者として、「採用」より「定着」を重視し、数字で経営を見て、中長期的な視点を保ち、スタッフを「投資対象」と見て、業界全体への貢献を考える——これらの視点を持って、採用難の時代を乗り越えていきたいと考えます。
訪問看護は、地域社会にとって不可欠な存在です。看護師が誇りを持って長く働ける業界へ、経営者として地道な取り組みを続けていきます。
HokanPressでは、訪問看護経営の本質的なテーマについて、引き続き率直な発信を続けてまいります。